建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）と国土交通省各地方整備局などによる２０１８年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１１日の北陸地区で全日程を終えた。今回は、自由討議の時間を前回の５０分から大幅に拡大し、週休２日実現に向けた環境整備や生産性向上などについて、より深掘りした議論を展開した。週休２日については、国土交通省の試行工事が拡大される中、受発注者の役割分担のさらなる明確化や発注者指定型の導入に整備局などが前向きな姿勢を示し、受注者との連携強化による働き方改革の実現へ固い決意をにじませる場面も多く見られた。

　「働き方改革が国を挙げた取り組みとなったいまを好機ととらえ、しがらみや慣習、受発注者間の考え方の違い、組織の規模などの既成概念を乗り越え、関係者が一丸となって問題解決に取り組むことが重要と考えている」。日建連の宮本洋一副会長・土木本部長は各意見交換会のあいさつで、発注者に改革の実現に向けた連携を呼び掛けた。

　日建連が働き方改革の中核と位置付ける週休２日については、意見交換会の自由討議でもトップバッターの議題に位置付け、実現に向けた環境整備を訴えた。

　国土交通省は３月に公表した「働き方改革加速化プログラム」で週休２日試行工事の拡充と、達成度に応じた必要経費の割り増しを打ち出すなど、処遇改善に向けた休日の拡大を強力に推進しているが、試行工事が増える中で具体的な課題も見え始めてきた。

　日建連が、国交省の週休２日試行工事を受注した会員企業を対象に実施した調査結果によると、約８割が受発注者の役割分担が契約上明示される発注者指定型での発注を望んでいる。大規模工事の「受注者希望型」では、費用や工程面で受注者が負うリスクが大きいことから、週休２日の試行の選択を避ける傾向が見られる。

　週休２日実施の判断材料となる発注者からの条件明示については、指定型、希望型とも「不十分」との回答が５割を占め、「受注者の責」ではない理由で週休２日の実施が困難になった場合の取り扱いは、指定型では特記仕様書への記載が進む一方、希望型は進んでいない。希望型は指定型に比べて工程上のリスクが多いと受け止める会員も多いことから、日建連は各意見交換会で指定型の全面導入を要望した。

　九州地区の意見交換会で日建連の 茅野正恭公共工事委員長は、「いまだに受注者の責によらない工程の圧迫・延長がある。やむを得ず当初計画どおりに週休２日ができなかった場合の取り扱いは、受注者側の大きな懸念材料になっている」とした上で、受注者の責によらない工程遅延の扱いについて、特記仕様書への明確な記載とともに指定型の全面導入を強く求めた。また、小原好一土木本部副会長は、「実質的には週休２日を躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない課題がまだある」と指摘し、さらなる改善を要請した。

　日建連側の要請に対し、関東、九州地方整備局は １８年度から指定型を 実施する意向を示し、四国地方整備局も同年度から本官発注工事を原則、指定型とすることを説明した。平井秀輝 四国地方整備局長は、「今年度はまず発注する試行工事の３０％、来年度は５０％で週休２日の取り組みを実施する目標を立てている」と具体的な数値目標を掲げ、取り組みの加速に意欲を見せた。