建設技術者向けNEWS

　技能者の資格や経験を業界統一のルールで蓄積していく「建設キャリアアップシステム」の構築が進む一方で、技術者にとっての受け皿となる『技術人材データベース』の必要性が叫ばれている。技術者が持つスキルや現場での経験値を蓄積・評価するこのデータベースは、技術人材の確保・育成だけでなく、絶対数に限りがある技術者の効率的かつ計画的な活用にも役立つ。早期の構想具体化が期待される。

　技術者に関するデータベースの構築は、国土交通省の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会『今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会』の中間とりまとめ（提言）に盛り込まれている取り組みの１つ。

　個々の技術者が持つ知識や経験、現場を統括するマネジメント力といった技術者としての力量を評価する仕組みとして、技術者に関する各種データベースの統合・運用を明記。「蓄積した情報＝技術者評価の」発注段階での活用を打ち出す。

　背景にあるのは、少子高齢化によって、見込まれる中長期的な技術者の減少。技術者データベースという受け皿に「技術者情報」を集約・集積することで、建設産業の技術力を余すことなく使い切るという発想が、そこにはある。

　想定されるのが、全国の公共事業における実績が登録・蓄積されている日本建設情報総合センターのコリンズ・テクリス（工事・業務実績情報システム）や、監理技術者の情報が蓄積されている建設業技術者センター（ＣＥ財団）の「発注者支援データベース・システム」といった既存ツールの活用だ。

　複数のデータベースに蓄積される情報を相互に連動させる共通の「技術者ＩＤ」を整備。その技術者ＩＤで、それぞれのデータベースをひも付けることができれば、これまで蓄積してきた情報を最大限に生かすことができる。

　例えば、建設コンサルタンツ協会のＲＣＣＭといった民間資格や、全国土木施工管理技士会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）、国や自治体など発注者サイドの技術者情報を組み込んでいくことも考えられる。

　技術者のスキルや経験を蓄積・評価する統一的な技術人材データベース・システムが構築できれば、それぞれの発注者が入札段階での評価や当該工事の品質を担保するための材料として活用することができる。

　監理技術者としての実績だけでなく、担当技術者としての従事実績も蓄積・評価していけば、担い手（技術者）の確保・育成という政策的な見地から、若手技術者の積極的な登用・育成に結び付けることも可能だ。

　評価指標の１つとして、事業促進ＰＰＰや技術提案・交渉方式における技術協力（ＥＣＩ方式）など、発注者サイドに立つ「マネジメント業務」の実績を組み込んでいけば、発注体制が脆弱（ぜいじゃく）な市町村に対する「発注者支援ツール」としても活用できる可能性がある。