建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設産業政策会議が昨年７月にまとめた提言『建設産業政策２０１７＋１０』における“制度的な対応”の具体化に乗り出す。１８日の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」に中間とりまとめ（案）を提示。制定から約７０年が経過している建設業法の改正など、関連する制度インフラの再構築に踏み出すことになる。　中間とりまとめ（案）は、建設産業にとって最大の課題となっている「担い手の確保・育成」を重視。取り組みを支える処方箋として、働き方改革の推進を目的とする「長時間労働の是正」や、従事者の「処遇の改善」、限りある人材を効率的かつ効果的に活用する「生産性の向上」など、４つのテーマに沿って、施策の方向性を示す。

　許可制度や技術者制度など、建設業に関連する制度インフラ基本的枠組みの見直しを提起。特に建設業が許可制に移行して初めてとなる許可制度の本格的な見直しや、これまでの建設業法にない「工期」へのアプローチを盛り込んでいる点が特徴だ。

■受発注者に適正工期責務

　長時間労働の是正や休日の確保といった 働き方改革を支える取り組みとして、受発注者の双方における「適正な工期設定」を進める。中央建設業審議会が作成する“工期に関する基準”によって、前提となる「適正な工期」を明確化。違法な長時間労働につながりかねない不当に短い工期での請負契約の締結を防ぐ。

　昨年８月に策定した『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』に示す、適正な工期設定（発注者の役割）や工期ダンピングの禁止（受注者の役割）といった受発注者の双方に対する責務の制度化。建設業法への規定によって、直接的な規制に踏み出す。

■「社保加入」を許可要件に付加

　社会保険の未加入企業に許可や更新を認めない仕組みの構築（許可業者からの未加入企業の排除）に乗り出す。加入の原資となる法定福利費を適切に負担している企業による「公平な競争環境の構築」を前提に未加入企業への対策の強化に踏み切る。

　加入指導の徹底や、公共工事を中心にした対策の強化（加入企業に限定する取り組み）によって、社会保険への加入率は着実に上昇してきているが、それでも３次下請けまでいけば、依然として約１割の未加入企業が存在している点に着目。許可制度の見直しによって、社会保険への加入を許可要件に組み込む抜本的な対策が必要と判断した。

■「下請ＪＶ」という選択肢

　生産年齢人口の減少に対応する手段として、限られた人材の効率的な活用を促す、主任技術者の「配置要件の合理化」にも手を打つ。

　対応の方向性として打ち出すのが、上位の専門工事企業（上位下請）の主任技術者が、下位の専門工事企業（下位下請）の主任技術者が果たすべき業務をカバーすることで、下位下請けの主任技術者の配置を不要とすることができる仕組み。例えば、下請企業によるＪＶ方式（代表企業が主任技術者を配置）のように、上位企業にのみ主任技術者の配置を求める、この「専門工事共同施工制度（仮称）」の創設によって、過度な重層化を防ぐ狙いもある。