建設技術者向けNEWS

　建設業の働き方改革の実現へ、国土交通省における「週休２日」対応が加速している。２０１７年度の直轄工事における実績（実施件数）は１１０６件。前年度の１６５件から６.７倍に急増した。直轄工事の“率先行動”として、受注者が週休２日の実施に取り組めるだけの環境の整備（必要経費の計上）に力を入れている点を踏まえれば、今年度の一層の拡大は必至だ。　建設業の働き方改革として、その普及・拡大が求められる「週休２日」の実施は、同省が３月２０日に策定・公表した新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』の柱の１つ。今年度から新たに導入した労務費や機械経費に対する補正の実施など、直轄工事の対応が大きな目玉になっている。

　もともと「直轄工事から率先して取り組む」としてきたように、直轄工事を軸に地方自治体の発注工事や民間工事へと取り組みの裾野を広げていくというのが既定路線となっているだけに、直轄工事における成否が今後の普及・定着のかぎを握ることは言うまでもない。

　実際に直轄工事は、１７年度から準備・後片付け期間の標準化や「工期設定支援システム」の活用（原則化）、週休２日を考慮した間接工事費の補正といった推進ツールを総動員した発注体制を整備。その取り組みを先導してきた。

　その効果もあって、１７年度の直轄工事における「週休２日」工事の実績は、対象工事としての公告件数が１６年度の８２４件から３８４１件（前年度比４.７倍）に拡大。実施件数も１６年度の１６５件から１１０６件（前年度比６.７倍）と急増している。

　さらなる適用の拡大を打ち出していることを踏まえれば、今年度も一層の増加が見込まれることになる。

　特に今年度は労務費や機械経費への補正だけでなく、１７年度から導入している週休２日を実施した場合の間接費（共通仮設費、現場管理費）に対する補正率も変更。「４週８休」「４週７休」「４週６休」の３段階の補正係数を導入することで、受注者となる建設企業が着実にステップを踏みながら、週休２日の実施に踏み出せるだけの体制を敷く。

　工事成績への加点など、週休２日の確保に対する受注者（建設企業）の取り組みを積極的に評価する姿勢を打ち出している点を踏まえても、まさに「推進」から「普及・定着」へとそのフェーズを移すことになりそうだ。

「発注者指定」拡大望む声も

　直轄工事における１７年度の「週休２日」工事の実施件数（１１０６件）の内訳は発注者指定型が２５８件、受注者希望型が８４８件となっている。

　内訳ベースで言えば、手挙げ方式と呼ばれている「受注者希望型」が圧倒的に多い。

　業界団体からは、対象工事の拡大だけでなく、週休２日の実施を条件 とする「発注者指定型」の適用拡大によって、週休２日の普及を図るべきといった声も寄せられている。