建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（村田和夫会長）は、今国会での成立が見込まれる働き方改革関連法案を踏まえ、協会本部に「働き方改革推進特別本部」を設置することを決めた。改正労働基準法により罰則規定のある残業時間上限規制が来年４月から課せられることになるため、建設コンサルタントの働き方改革は「待ったなし」として、協会挙げて会員企業の働き方改革と長時間労働の解消に取り組む。７月１０日の中部地区を皮切りにスタートする２０１８年度地方ブロック意見交換会でも、「完全週休２日・深夜残業ゼロの実現」をスローガンに掲げて、納期の分散や標準履行期間の確保、ウィークリースタンスの取り組み強化などのほか、実態に即した歩掛かり・積算体系への改善を訴えていく。　働き方改革推進特別本部は、村田会長を本部長に、常任理事会を中心とするメンバーで構成。法改正に対応して早急に長時間労働の是正に取り組むため、設置期間は１９年５月までの１年間とする。ただしフォローアップが必要な場合は最大１年間延長できる。

　本部の下には働き方改革ＷＧ（ワーキンググループ）を置き、パンフレット作成など会員企業への周知と普及を図るほか、働き方改革セミナーの開催やアンケートによる実態調査を実施。これらの実態を踏まえて、受発注者協働の活動や地方ブロック意見交換会などに反映させていく。こうした活動の成果を内外にアピールすることで、長時間労働産業という負のイメージを刷新し、将来にわたっての担い手確保につなげていく。

　村田会長は「これまでの“休ませ方改革”は実際に働く側からすると労働強化の側面もある。生産性の向上と品質を確保できる働き方改革を考えていく」とし、他産業での取り組みも含め、「いいアイデアを水平展開していきたい」と話している。

　７月からスタートする地方ブロック意見交換会での「要望と提案」は、前年度と同様に「担い手確保・育成のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」の大きく３テーマで構成。

　特に、改正労働基準法での残業時間上限規制が原則、月４５時間かつ年３６０時間、特例でも年７２０時間かつ２－６カ月平均で８０時間以内、単月１００時間未満となることに対し、会員企業を対象とした納期や残業時間の実態調査の結果をもとに、納期の年度末集中度が非常に高い現状のままでは目標達成は極めて困難であると指摘。標準履行期間の確保と前倒し発注、２カ年国債活用を組み合わせた納期の分散施策を実施した場合の効果を明示した上で、納期分散の目標として、第４四半期の納期を「５０％以下」、このうち３月納期を「３０％以下」とするよう求める。

　さらにプロポーザル方式・総合評価落札方式業務の公示・提案時期の分散化や、ウィークリースタンスの取り組み強化による全業務への適用と地方自治体を含めた全国展開、計画系業務の就業環境改善など受発注者協働によるワークライフバランスの改善、ＩＣＴの導入・活用などを展開することで、第１段階の目標として「年間上限残業時間７２０時間」モデルを達成。

　これに安定的な事業量の確保と技術者単価の継続的な引き上げ、実態に即した歩掛かり・積算体系への改善整備、土木設計業務等変更ガイドラインの内容充実・運用推進など、企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備と、協会会員の取り組み強化を組み合わせることで、年間残業時間を第２段階の３６０時間モデルから将来目標の８０時間へと大幅に削減できることを提案していく。

　意見交換会の日程は次のとおり。

　▽７月１０日＝中部（名古屋市・メルパルク名古屋）▽同２４日＝北海道（札幌市・ＡＮＡクラウンプラザホテル）▽８月７日＝九州（福岡市・八仙閣本店）▽同８日＝四国（高松市・サンポート合同庁舎）▽同２０日＝東北（仙台市・パレス宮城野）▽同２２日＝中国（広島市・広島ＹＭＣＡ国際文化センター）▽同３０日＝近畿（大阪市・ＯＭＭビル）▽９月６日＝北陸（新潟市・ラマダホテル新潟）▽同１０日＝関東（さいたま市・関東地方整備局）