建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証は２６日、２０１７年度決算を公表した。連結ベースの単年度売り上げを示す収入保証料は前年度比５.５％減の１２８億００９５万円、当期純利益は８.７％減の４３億６５３３万円で、２年ぶりの減収減益となった。収入保証料が１３０億円を下回ったのは５年ぶり。保証債務弁済などは４年ぶりに３億円を超えた。同日、会見した三澤眞社長は、「４３億円の純利益は決して小さくない。経営は安定的に推移している」との見解を示した。

　前払金保証取扱高は、件数が３.３％減の１３万２１９７件、保証金額が７.１％減の３兆２０５７億３７４６万円、収入保証料が６.２％減の９５億１２３０万円だった。保証債務弁済などは１２２.９％増の３億９７３８万円と大幅に増加。特別損失も、建設キャリアアップシステム支援の出捐金２億３１０４万円などの影響により、６５６.０％増の４億４４００万円と大幅に増加した。

　三澤社長は、保証債務弁済などについて、「増加しているが高い水準だとは思っていない。倒産によるものが通常のパターンだが、１７年度は技術者や下請けが確保できないため、工事が継続できず、受注者側が契約を解除する案件もあった」と説明した。１８年度の業績見通しについては、「４、５月は請負金額ベースで前年同月比プラスとなったが、６月は２５日時点で１.５％減となっている。補正予算の規模や時期に影響される部分もあり、予想することは非常に難しい」とした。

　１８年度は、２０年度までを期間とする「中期経営方針」の初年度に当たる。三澤社長は方針で位置付けた「最適な提案によるお客さま満足の向上」に力を入れ、４月に設置した「お客さま満足推進チーム」を中心に、さらなる顧客満足度の向上に取り組む考えを示した。

　グループ全体の業務効率化に向けては「ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）委員会」の下に、事務の効率化や書類の統一化などを検討する５つのワーキンググループを設置し、具体的な検討を進める。