建設技術者向けNEWS

　環境省は、環境影響評価（アセスメント）法で道路やダム、鉄道など事業種類ごとに主務大臣が定める主務省令のベースとなる基準や指針に関する「基本的事項」について、定期点検の内容の検討を開始した。２０１１年の法改正による配慮書手続き・報告書手続きの追加や、風力発電所の設置事業が法対象とされて初めての点検となることから、配慮書の記載内容や環境大臣意見に関する情報を整理し、実態を把握した上で点検を行う。関係団体へのヒアリングなどを経て論点を整理し、今秋に報告書をまとめる。　２７日に環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会（委員長・田中充法政大社会学部教授）の初弾会合を開催した。基本的事項はその内容全般を５年程度ごとに点検し、結果を公表することとされている。報告に基づき基本的事項を改正し、それを受けて各主務省令を改正・施行する流れとなっている。

　１２年の前回改正後からの環境影響評価の実施状況や、近年の環境保全施策、環境影響評価技術に関する動向について調査を行い、点検すべき事項を検討する。対象となるのは、▽計画段階配慮事項等選定指針（計画段階配慮事項、調査・予測・評価手法の選定指針）▽計画段階意見聴取指針（計画段階における意見聴取に関する指針）▽判断基準（第二種事業のアセス実施要否の判定についての基準）▽環境影響評価項目等選定指針（評価項目、調査・予測・評価手法の選定指針）▽環境保全措置指針（環境保全措置の検討に際して従うべき指針）▽報告書作成指針（報告書の作成・公表等に際して従うべき指針）－－の６つの基準と指針。

　今回の点検で同省は、配慮書手続きについて複数案の設定の考え方や、一般と自治体の首長からの意見聴取期間の考え方などを検討の視点として挙げている。環境影響評価項目・手法の選定については、項目の範囲の考え方、メリハリのある項目・手法の選定の考え方を想定。事後調査や報告書への記載事項の考え方も検討したい考えだ。

　今後の検討スケジュールは、次回の第２回委員会で関係団体へのヒアリングと基本的事項の内容全般の点検に関する論点を整理。第３回委員会で報告書（案）を作成し、パブリックコメントを実施する。最終回の第４回会合で報告書をまとめる。