建設技術者向けNEWS

　東京都技術会議（座長・西倉鉄也都技監兼建設局長）は２６日、都庁第一本庁舎で第９９回会合を開いた＝写真。２０１８年度の検討テーマとして新たに「働き方改革等による建設業の魅力向上について」「公共インフラ技術等を活用した海外支援について」を設定した。従来からの「技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成について」は継続する。それぞれ部会で検討を進め、１０月の本会議で中間報告、１９年２月の本会議で最終報告をまとめる予定だ。

　同会議に初めて出席した小池百合子知事は「２０年東京五輪は世界に東京の技術力を発信する良い機会だ。東京五輪を成功させ、技術都市・東京の名をほしいままにできるよう、協力・努力していただきたい」と訴えた。

　西倉座長は「建設業の魅力向上は、国や業界も進めている働き方改革などについて各局で連携・検討し、後押ししたい。都が長年培ってきた技術やノウハウを活用し、国際社会に貢献することも重要だ。技術職員の確保・育成にも努める」とあいさつした。

　建設業の魅力向上は、建設業の働き方改革として、週休２日制モデル工事推進などの「長時間労働の是正」、女性活躍モデル工事推進やセミナー開催などの「女性活躍推進」、ＩＣＴ活用や施工時期平準化のさらなる推進などの「生産性の向上」に取り組む。

　関係法令の建設職人基本法について、都市整備局が法に基づく東京都計画の検討を、１８年度に実施する予定だ。社会資本の整備・管理の魅力発信として、学生向けイベントや現場見学会など「将来の担い手へのＰＲ」、インフラポータルサイトなど「発信ツールの拡充」を進める。部会の事務局は都市整備局と水道局が務める。

　海外支援では、都の保有・活用の技術・ノウハウの主な事例が紹介された。建設局は遮熱性舗装、水道局は漏水防止技術、下水道局は水面制御装置、港湾局は軟弱地盤における港湾施設整備、交通局がバスロケーションシステム、都市整備局がＪＩＣＡ（国際協力機構）からの研修生受け入れ、タイに技術職員の派遣などのまちづくりに取り組んでいる。国際会議などの機会を活用して、世界に向けて発信するとともに民間との連携により、海外支援の可能性などを検討する。部会の事務局は下水道局。

　技術力の維持向上に向けた取り組みでは、都庁技術者の人材確保のため採用活動に向けたＰＲ活動を９月から、合格者（内定者）のフォローアップ活動を８月から、人材育成として今後の都庁技術者のあり方検討を通年で進める。部会の事務局は港湾局と交通局が務める。