建設技術者向けNEWS

　「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」（議長・野上浩太郎内閣官房副長官）は、参画する関係省庁の申し合わせ事項として、昨年８月に策定した『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』を見直す。改訂作業の中核を担ってきた国土交通省は、改訂内容の周知・徹底を目的に２日付で公共工事・民間工事の発注者や建設業団体に通知。

「適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂のポイント

　「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」は、国策としての推進が求められている建設現場の週休２日の確保を前提にした工事発注（適正な工期設定）や適正な請負代金での契約など、民間工事を含めた、すべての建設工事で受発注者の双方が取り組むべき基本原則を示す。

　その普及を目的に立ち上げた民間工事における分野別の連絡会議（鉄道、電力、ガス、住宅・不動産）で浮かび上がってきた業種・業態ごとの特性を反映。ガイドラインの改訂によって、新たに受発注者の双方が考慮すべき“業種ごとの重要事項”を盛り込んでいる点が特徴となる。

　住宅・不動産で言えば、新築工事の場合、竣工に先だって一般向けの販売が行われることから、実質的に供用のタイミングが決まってしまう（工期の延伸ができない）といった点や、改修工事のようなケースだと、既存テナントの営業活動に対する配慮によって、施工可能な時間帯が限定されるといった点を取り組みのポイントとして抽出。

　分野別の連絡会議で明らかになってきた、分野別あるいは業種・業態ごとの工事特性を『適正な工期設定等に向けて考慮すべき業種ごとの重要事項』としてガイドラインに例示。受発注者の双方にこの重要事項を踏まえた積極的な協議を推す。

　一方で、週休２日の推進と、その普及を目的にことし４月に直轄工事で導入した、週休２日を実施した場合の労務費や機械経費（賃料）、共通仮設費や現場管理費に対する「割り増し補正」（＝現場閉所の状況に応じた補正係数の導入）も参考として記す。

　公共工事を中心に「週休２日」工事の 導入や件数の拡大、必要となる「割り増し補正」の請負代金への的確な反映を求める一方、民間工事でも受注者（建設企業）からの“説明”を踏まえた適正な請負契約の推進を明記。すべての建設工事を 対象にガイドラインの趣旨に沿った取り組みの徹底を促すことで、週休２日の推進と普及・拡大を狙う。