建設技術者向けNEWS

　建設物価調査会（物調）がまとめた４－６月期の民間企業設備投資動向調査（２０１８年３月調査）によると、全産業の設備投資額（計画）は前年同期比１６.１％の増加となった。建設投資は３５.１％、機械投資は７.６％の増加を見込んでいる。

　建設投資を区分別にみると、非住宅は「その他建築物」が減少するものの、「事務所・店舗等」と「工場・倉庫等」が増加するため、前年同期比で３２.１％の増加となる見通し。土木は２０.９％、住宅（賃貸住宅等）は２１１.１％の増加を見込む。

　産業区分別で大きな伸びを示しているのは、前年同期比で９０.９％の増加となっている運輸業や１５４.４％の増加となっている不動産業など。

　特に運輸業は、物流拠点やトラックの整備工場といった「工場・倉庫」に関する積極的な投資が目立つという。