建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会のけんせつ小町委員会は、育児中の就業・休暇制度や育児支援制度など、女性活躍推進に関わる会員企業１４社の取り組み事例をまとめた。育児中の短時間勤務については、子どもが３歳未満の場合、１日の所定労働時間を４時間まで短縮可能としている会員もいる。事例はホームページで公開しており、日建連は「会員、会員以外の企業が制度を検討、更新する際の参考にしてもらえれば」と、誰もが働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みの前進に期待を寄せている。

　今回は、けんせつ小町委員会職場環境整備専門部会の構成会社を中心とした１４社を対象に、▽年次休暇▽育児中の就業・休暇制度▽育児支援制度▽介護制度▽社内の体制・環境整備改正スケジュールなど－－の取り組み事例（２０１７年１０月１日現在）をまとめた。項目ごとに、平均的な事例（１４社中７社超が回答）と平均を上回る手厚い事例を紹介している。１４社の社名は非公表としている。

　育児中の短時間勤務制度については、平均的な１日の所定労働時間は６時間だが、手厚い事例では４時間（０－３歳未満）としている会員企業もある。

　また、育児向けのフレックス制度は７社、フレックス時短制度は１社、時差出勤制度は６社が採用している。フレックス制度の手厚い事例では「コアタイムなし」という取り組みもみられる。

　男性の育児休暇取得数は平均的な事例が「１年で数人程度」なのに対し、手厚い事例では２２３人（１６年度）という実績もある。

　女性活躍推進・ダイバーシティに関する社内体制については、専任・兼任を含め「２－５人」という平均的な事例に対し、「専任で８人」という会員もいる。

　育児・介護休業中のフォロー体制では、「パソコンやタブレットの貸し出し、社内ネットや電子メールの使用による情報共有」「自己啓発支援、復職支援プログラムの提供」「育休者ミーティング、育休中社員と育休復職社員との交流会」といった事例が紹介されている。