建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の建築生産委員会（蔦田守弘委員長）は、建築本部の委員会に所属する会員企業６４社を対象とした施工ＢＩＭの動向に関する調査結果をまとめた。約７割が施工ＢＩＭに取り組んでおり、同委員会のＢＩＭ専門部会は「机上での検討時期から実践で技術ノウハウを蓄積し、自社内で水平展開する時期に移りつつある」とみている。延べ床面積１万㎡未満での適用も増え、中小規模での活用も進んでいる。

　調査は、日建連会員企業６４社と、過去に専門工事会社ＢＩＭ連携ワーキンググループ主催の意見交換会に参加した専門工事会社２８社を対象に、２０１７年１０－１１月に実施。回答率は会員が８４％、専門工事会社が７１％だった。

　施工ＢＩＭに取り組んでいる会員は６７.１％（５４社）だった。構造形式は、１６年７月の前回調査同様、Ｓ造が６割以上を占め、鉄骨工事を中心に浸透していることがうかがえる。

　導入している建物の規模は、「１万㎡未満」との回答割合が前回の４２％から４９％に増加し、「１万㎡以上１０万㎡未満」は、３４％から２８％に減少している。

　活用目的への回答は、前回同様「干渉チェック・収まり確認」が最も多い。「施工図・製作図の作成」「ＢＩＭモデル合意／承認」「数量把握」については、前回調査に比べて回答割合が増加している。元請けと専門工事会社の連携による施工ＢＩＭへの取り組みについては、会員の回答が前回の６９％から９５％に増加し、相互連携が広がっている。

　ＢＩＭモデル作成順序については、施工性検討・施工シミュレーションに当たって図面とＢＩＭモデルを同時進行で作成した方が、より目的を達成できるという回答が多く、ＢＩＭ専門部会は「さらなる普及を図る上で、着目すべき新たな知見が得られた」としている。

　活用目的ごとの生産性向上への貢献に対しては、すべての項目で会員の約８割が「貢献した」と回答した。一方、専門工事会社で「貢献した」との回答が８割以上に達したのは「数量把握」だけで、「工事関係者の合意形成」「ＢＩＭモデル合意／承認」などは会員の評価と乖離（かいり）がみられる。同部会は「認識の差を縮めることが今後の施工ＢＩＭ普及に必要と考える」と指摘している。

　運用上の課題についての回答は、「人材不足」「作業所へのＢＩＭ教育」「設計変更への対応・最新版の管理」が上位を占める。技術的な課題では「データが重い・ＰＣの性能」「ＢＩＭツールの機能不足」「仮設ライブラリの不足」の順で回答が多かった。

　調査結果は、４日から日建連のホームページで公開している『施工ＢＩＭのスタイル事例集２０１８』に掲載している。