建設技術者向けNEWS

　国会で「働き方改革関連法」が成立したことで、改正労働基準法における建設産業関係での罰則付きの残業時間上限規制施行時期が決まった。大企業の施行日（一般則）である２０１９年４月１日が起点となることから、法施行日から５年間（２４年３月３１日まで）規制の適用が猶予される建設業は、建設企業の総務・管理部門も含め２４年４月１日から残業上限規制の適用を始める。猶予期間があるため、建設業は企業規模に関係なく適用する。

　また、５年間適用猶予の建設業の範囲は、改正労基法第１３９条に基づき省令で定めるが、現行労基法に基づく１９９９年１月の通知で指定した適用除外の範囲は変えない方針だ。

　通知では「工作物の建設等の事業」は原則、労基法の「別表第一第三号」に該当する事業としているが、「建設業に属する事業の本店、支店等であって同号に該当しないものも含む」としていることから、ゼネコンの総務・管理部門なども含め、建設業を営む企業として残業時間上限規制の適用は、所属部署に関係なく、２４年４月１日となる。

　現行労基法では、建設業の適用除外範囲を法令で規定していないことから、改正労基法では省令で定めることとし、今後の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で審議し、通知と同等の内容を規定するとみられる。

　一般則の１９年４月１日から適用となるのは、資本金５０００万円超か従業員数１００人超の測量、地質調査、建設コンサルタント、建築設計などの技術サービス業の企業。同５０００万円以下か同１００人以下の中小技術サービス業の企業は、２０年４月１日が残業上限規制の施行日となる。

　このため、建設産業関係の中では、技術サービス業の大企業が最初に、残業上限規制の適用を受けることになる。