建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、５日に第３回の「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を開催。これまでの検討で打ち出してきた評価項目や内容をベースに企業評価としての見える化のイメージを提示した。項目ごとの点数（数値）によって評価するのではなく、☆（星印）による３－４段階での評価を想定している点が特徴となる。　専門工事企業の施工能力の見える化（企業評価）は、例えば、元請企業による下請企業の選定といった場面での活用を想定。高い施工能力を持つ専門工事企業が、単なる価格競争ではなく、適正に評価される環境を築くための１つの材料を提示することが狙い。

評価のイメージ

　建設キャリアアップシステムに蓄積される情報を活用して行う「技能者の能力評価」とも連動。雇用する技能者の能力評価を、企業としての施工能力の評価に組み込むことで、優秀な職人を育てる、あるいは優秀な職人をきちんと確保することができる専門工事企業が競争力を持つことができる仕組みを生み出す。

　審査・評価する項目は客観的かつ簡便に把握できることを重視。建設業許可の情報や、建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報を効果的に活用する方針を示す。

　これまでの検討から、業界共通の必須情報となる『共通項目』と、各業種ごとの判断で評価の中に組み込んでいく『選択項目』とに整理。

　必須情報（共通項目）として、建設業許可の有無や財務状況、団体への加入の有無といった「基礎情報」、技能者の能力評価などを用いた「施工能力」、法令順守や社会保険への加入状況といった「法令順守・安全衛生（コンプライアンス）」の３点を見える化していく。

　評価は、貸切バス事業者安全性評価認定制度や法人タクシー事業者評価制度などを参考に詳細な点数（数値）ではなく、「☆」（星印）による３－４段階での表記を想定。共通項目であれば、「基礎情報＝☆☆☆」と☆の数で評価するイメージとなる。

　その基礎情報を構成する「建設業許可の有無」や「建設業の営業年数」「財務状況」「社員数」「専門工事業団体への加入の有無」といった個別項目は、あくまでも事実確認の要素が強いと判断。該当する項目ごとに「２段階」もしくは「自由記載」として評価は行わない方向で調整する見通しだ。