建設技術者向けNEWS

　自民党の若手議員で構成する「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）が、２０１９年度の予算編成に関する提言を作成、６日に安倍晋三首相に提出した。来年１０月に予定される消費増税を念頭に当初予算での１０兆円規模の「特別枠」設定（経済対策）を主張。いわゆる「通常枠」も前年度比３.２％（約２.４兆円）以上の規模とすることを求めている。

　「日本を二度とデフレ不況に戻してはならない」という強い決意から始まる提言は、デフレ不況からの完全脱却へ、政府支出の拡大を提起。いわば、緊縮財政から積極財政への転換を求めている点が特徴となる。

　特に来年１０月に予定されている「消費増税」だけでなく、「働き方改革」の推進に伴う国民所得の低下（総賃金の下落）、近年の内需を支えてきた「オリンピック特需」の収束といった日本経済への“トリプルパンチ”への対応を重視。１９年度の当初予算における１０兆円規模の特別枠「消費増税・働き方改革・オリンピック特需収束」対策の必要性を打ち出す。

　いわゆる“増税対応”の重要性を説く一方で、この特別枠による対策は「一時的な日本経済への打撃を無効化するためのもの」とも。

　日本経済の持続的な「成長」を念頭に置けば、民需主導の経済成長を引き出すための政府支出の拡大が不可欠と主張。特別枠とは別に、１９年度の当初予算における「通常枠」の引き上げを求めている。

　経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に示す「名目３％程度を上回る成長率」を目指すための手段として、当初予算での通常枠は「前年度比３.２％（約２.４兆円）以上」にすべきと明記。「当初予算＋２.４兆円シーリング」の必要性を説く。

　拡大する政府支出は、経済・財政の「基盤強化」に充当。３－１０年以上のロングスパンでの「投資プラン」を描く。

　科学技術（新技術の開発）への投資だけでなく、地方経済を支える国内人材の育成や、自然災害に対する防災投資の必要性を指摘。そうした“基盤強化投資”の具体例として、「全国の新幹線整備の加速」「生産性向上投資の加速」「全国の高速道路整備の加速」「国土強靱化投資の加速」などを列挙した。

　特に人材育成への投資として、建設分野などにおける技術者・技能者を集中的に育成するための労務単価・賃金の大幅な引き上げも盛り込んでいる。