建設技術者向けNEWS

　清水建設とベトナム国防省は、枯れ葉剤由来ダイオキシン汚染土壌が大量に残るホーチミン市近郊のビエンホア空港内で、オンサイト型実規模の土壌洗浄プラントの建設にことし１１月から着手する予定だ。２０１９年１月中旬から４月末までの３カ月半にわたり、ダイオキシン汚染土壌の洗浄実証試験を行う。実証試験は、同国政府が計画している同空港の土壌浄化に向けた技術選定プロセスの一環で、同社は国防省傘下の研究機関「ＣＴＥＴ（ＣＥＮＴＥＲ　ＦＯＲ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＯＦ　ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ）」と実証試験についての覚書を結んだ。　１２月までに土壌洗浄プラント（最大処理能力＝１時間当たり４０ｔ）を完成させ、１９年１月の稼働開始を目指す。実証試験は、国防省側と共同で実施し、同社が洗浄プラントと関連機器の整備・運搬・建設・運転管理など、国防省が土地整備、周辺インフラ工事などを担当する。

　同国内には、ベトナム戦争時に米軍が散布した枯れ葉剤に由来するダイオキシン汚染土壌が多く残され、米軍基地として利用されていたダナン、ビエンホア、フーカットの各空港を始め、２８カ所の高濃度汚染エリアが存在している。同国政府は、３０年までに全土の土壌浄化事業を完了する目標を掲げている。ビエンホア空港には約８５万ｔに及ぶ同国最大規模のダイオキシン汚染土壌が存在すると推測されており、土壌浄化事業の早期着手に向け、現在、事業主体となる国防省が適用技術の選定作業を進めている。

　土壌洗浄は、一般的な焼却処理と比べて、低コストかつ環境負荷の低い土壌浄化技術。同社の洗浄技術を適用すれば、ダイオキシン含有量の９０％以上を除去でき、洗浄処理した汚染土壌量の７割近くを浄化土として再利用できる見込みだ。残る３割に焼却処理を適用することで、焼却処理単独の２分の１程度のコストで土壌浄化を実現できる。実証試験は、ダイオキシン除去率９５％を目標に汚染土壌の洗浄処理を行う。

　実証試験を通じて、同社洗浄プラントによる洗浄処理の有効性とコスト優位性を確認し、ビエンホアの土壌浄化事業への技術適用、事業参画を目指すとともに、その他の地域での技術適用について、調査を進めていく考えだ。

　同社の土壌洗浄技術は、汚染土壌をふるい分けしたあと、粒子の大きさに合わせて水洗いや擦り洗いを行い、分離した汚染物質を泡の表面に付着させて除去するフローテーションなどを行う。

　今回の実証試験は、同社が国内に所有しているオンサイト型の土壌洗浄プラントを現地に持ち込み、建設・運用する。日本国内の各種汚染土壌の洗浄処理実績は累計３００万ｔに及んでいる。