建設技術者向けNEWS

【管理職「変わらない」が６割／出産・育児の支援制度が拡大】

　日本建設業連合会（山内隆司会長）のけんせつ小町委員会が会員企業を対象に実施した調査結果によると、女性現場監督の１社当たりの平均人数は２年前から倍増し、女性の技術系従業員数も増加するなど、建設現場などで女性活躍が着実に前進している。女性技術者が長く働き続けるための環境整備では、意識改革に向けた社内研修や出産・育児の支援制度導入などに取り組む企業も拡大している。直近１年の女性管理職の割合については、「変わらない」との回答が６２％を占め、「増えている」は３４％だった。　日建連は、２０１４年８月に策定した「もっと女性が活躍できる建設業を目指して～日建連の決意～」などに基づき、会員企業の女性活躍の取り組み状況を把握するため、１５年度から「建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート」を実施している。３回目の今回は、会員１４０社を対象に３－４月に調査を実施し、回収率は６７.１％だった。

　女性現場監督の１社当たり平均人数は１５年度の６.４人から１２.０人にほぼ倍増し、「ゼロ」との回答は４４％から２２％に半減した。女性の技術系従業員の平均人数も３５.２人から４０.１人に増加している。

　現場監督数についての回答は、「１－５人以下」の４３％、「ゼロ」の２２％、「６－１０人以下」の１２％、「１１－２０人以下」の１０％の順で多い。

　技術系従業員数は、「ゼロ」との回答が１５年度の１８％から１０％に減少した。回答は「１－５人以下」が３１％で最も多く、以下「６－１０人以下」の１９％、「５１人以上」の１７％の順で多い。

　女性が長く働き続けるための取り組みへの回答割合は、「出産・育児をサポートする制度などを整備している」「介護をサポートする制度などを整備している」「意識改革のための社内研修を実施している」が上位を占める。

　「管理職に積極的に登用している」への回答割合は１５年度の９％から２１％に増加し、「特に何もしていない」は１７％から１１％に減少している。

　社内研修（回答３０社）については、「年２回以上」との回答が最も多い４７％を占め、「年１回」が３７％となっている。研修内容は、「上司の意識啓もう」が７３％、「女性技術者による意見交換会」が４７％、「キャリアパスに関する内容」が３７％となっている。

　現場に配属されている女性技術者の時差出勤などの活用状況は、「大いに活用されている」「一部で活用されている」への回答がいずれも１５年度から増加した。

　女性管理職の人数は、１社当たりの平均が１１.７人となり、１５年度の８.０人、１６年度の１０.２人から段階的に増加。「ゼロ」との回答は１５年度の４５％から３８％に減少した。回答は「１－５人以下」が３６％で最も多く、５人以下が７割超を占める。５人以下との回答は１５年度から１割ほど減少しているものの、１６年度とほぼ同水準で推移している。

　入職促進に向けた取り組みでは、広報誌への掲載や自社ホームページでの紹介、会社説明会でのＰＲなどへの回答がいずれも１５年度調査から増加しており、会員企業の多くが女性へのアプローチに力を入れている状況がうかがえる。