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  • MM21地区(横浜市)/横浜ランドマークタワー開業25周年/15の開発計画が進行

     首都圏有数のウオーターフロント横浜・みなとみらい21(MM21)地区は、1983年に開発事業を開始して以降、多彩な機能の集積が進み、横浜の新都心へと成長を遂げた。その端緒となったのは大規模複合施設「横浜ランドマークタワー」の開発だ。地区の顔としてだけでなく横浜市のシンボルとして愛され、16日に開業25周年を迎えた。同地区では現在も企業本社やエンターテインメント施設など15の開発計画が進行中。街としての機能集積が一層進む見通しだ。

     

     横浜市中区と西区にまたがるMM21地区は、造船所跡地などの土地区画整理事業(2011年完了)によって創出した186ヘクタールのエリア。宅地面積は87ヘクタールで、暫定利用や未利用地を除くと、今月1日現在で57・1ヘクタールが竣工済み、建設中が9・7ヘクタール。約5・4ヘクタールで開発計画が進行している。

     

     活発な開発によって、オフィスや商業施設、エンターテインメント施設、MICE(国際的イベント)施設などの機能集積が進展。事業所数1810社、就業者数10万5000人、来街者数7900万人(いずれも17年末時点)の都市へと成長した。

     

     三菱地所が開発した横浜ランドマークタワーは、同地区を開発する「みなとみらい21事業」の民間プロジェクト初弾として1993年に誕生した。オフィスや商業施設、展望フロア、ホテルなどの機能を配置した国内最大級の複合施設で、来訪者は年間約3180万人、累計で約7億1215万人に上る。

     

     同社はグループの力を結集し、同地区内の所有地で旺盛な開発を進めてきた。17年12月に、同地区47街区の所有地の一部で、オフィスやホールなどが入る延べ3・7万平方メートルの複合施設の開発に着手した。38街区にはイベントの企画・制作やチケット販売などを手掛けるぴあによる収容客数1万人規模のアリーナ施設を誘致。20年春の開業を目指している。

     

     同社の事業以外でも、京浜急行電鉄グループの本社ビル、ホテル、MICE施設などの建設や神奈川大学の新キャンパス整備などが相次いで具体化。今後も都市としての大きな成長が見込まれている。

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    掲載日: 2018年7月17日 | presented by 日刊建設工業新聞

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