建設技術者向けNEWS

　２０１８年７月豪雨で被災した地域の本格的な復旧に向け、国土交通省は被災状況調査の加速化と被災査定の効率化を一層進める。緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を追加派遣し被災状況の全容把握を急ぐとともに、災害査定の期間を大幅に短縮するルールを初めて適用。応急復旧・改良復旧を迅速に進め、二次災害の防止に省を挙げて注力する。建設業界も支援体制を強化している。＝２、５、６、９面に関連記事

　石井啓一国交相は１４～１６日の日程で、被災した広島、岡山、愛媛の３県に入った。広島県では土砂崩れが起きた国道３１号・ＪＲ呉線水尻駅（坂町）など、岡山県では堤防が決壊した小田川（倉敷市真備町）など、愛媛県では浸水被害が発生した肱川（大洲市）などを視察した。

　被災した地方自治体の首長との意見交換も行い、緊急要望書を受け取った。被災自治体では公共土木施設などの災害復旧事業を円滑かつ早急に行うため、「激甚災害」の早期指定や災害査定の柔軟な運用などを要請。これを受け、石井国交相は「被災地域の復旧・復興に引き続き全力で取り組む覚悟だ」と応じた。

　国交省は１６日午後６時から東京・霞が関の同省で第５回非常災害対策本部会議を開催。冒頭、石井国交相は▽台風期に備えた二次災害防止のため復旧をできるだけ早く進める▽住まいの確保や地域公共交通の機能確保に総力を挙げて取り組む▽防災情報の伝達・避難などに関する課題について検証を進める－の３点を指示した。

　大規模災害時の災害査定を効率化するルール（１７年１月制定）の初適用も決めた。通常３００万円未満の机上査定の限度額を引き上げ、書類だけの査定件数を増やし査定期間を短縮。現地で決定できる災害復旧事業の金額も引き上げ、早期着手を可能にする。航空写真や標準断面図などを活用し、測量・設計期間も短縮する。

　激甚災害の迅速な指定に向け、国交省は１２、１３日の２日間でテックフォース隊員８３人を追加派遣し、被災状況の調査を加速化。１６日午後１時時点までに、テックフォース延べ４７９７人、災害対策現地情報連絡員（リエゾン）延べ５９５人、本省災害査定官など延べ４１人、国土技術政策総合研究所・土木研究所の専門家延べ２９人を派遣している。引き続き被災状況の全容把握に全力を注いでいく。

　被災自治体からは台風シーズに入り、「喫緊の安全確保にさえ重大な懸念が生じている」（湯崎英彦広島県知事）との声も数多く寄せられた。国交省ではこれまでの緊急対応に続き、二次災害防止のための応急復旧・改良復旧を迅速に進める方針だ。