建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の公共工事委員会は、委員会に所属する４３社を対象にした土木技術者の年齢構成実態調査結果をまとめた。土木技術者（自社社員）のうち、４６－５０歳の割合が１９％と突出して多い一方、３１－３５歳、３６－４０歳は６６歳以上を除く全年齢層の中で最も少ない。監理技術者は４１歳以上が８割超を占め、４０歳以下は１５％にとどまっている。公共工事では入札段階での配置技術者評価などがあり、若手が責任のある立場に配置される機会が少ないため、同委員会は「このまま技術者の高齢化・固定化が進めば若手の育成、キャリアパスの形成に大きな影響を及ぼす」と懸念している。　調査は２月に初めて実施。２０－６５歳まで５歳ごとの年齢層の土木技術者や現場に配置されている監理技術者などを調べた。土木技術者数は計３万１３３０人で、うち派遣社員が１２％に当たる３８８６人を占める。派遣社員の内訳は現場で施工管理補助などを実施する外勤が９５％を占めている。

　自社社員の土木技術者の平均年齢は４６.１歳で年齢層別に占める割合は４６－５０歳が１９％と最も多く、３１－３５歳、３６－４０歳はともに６％にとどまっている。

　監理技術者の平均年齢は４８.３歳で、４６－５０歳が３２％で最も多い。４０歳以下は全体の１５％にとどまっている。

　４３社のうち、５年前の１２年度調査結果と比較が可能な１９社を見ると、自社の土木技術者数は１万４７０３人から１万５７２６人に増加している。一方で監理技術者は２４９６人から１７３３人へ３割減少した。

　１９社の監理技術者の 平均年齢は４５.３歳から４７.６歳に上昇、４０歳以下の割合は２５％から１６％に減少している。４１歳以上の割合は１２年度から９ポイント上昇し、総合評価でより高い点数を得るためのベテランの固定化などが若手登用を阻んでいる状況がうかがえる。

　公共工事委員会は今回の調査結果について、「これまで肌感覚だった若手技術者の人員不足が数字的に裏付けられたのは大きな成果だと考えている」としている。今後も引き続きフォローアップし、若手土木技術者の育成・確保に向けた検討の基礎材料として活用する。