建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄の設計業務などを対象に履行期間の適正化に取り組む。契約金額や工種を入力するだけで、過去の実績をベースにした標準的な作業期間を自動的に割り出すことができる『詳細設計業務等における履行期間支援システム』を策定。詳細設計をメインのターゲットに、適切な履行期間を設定するための支援ツールとして積極的に活用していく方針だ。　支援システムは、関係者による協議や現地踏査を含めた設計条件の確定（第１回の照査報告）までの期間と、条件の確定から作図や数量計算など報告書の作成に至るまでの期間、報告書（成果品）の照査に要する期間の３つの項目ごとに標準的な必要期間を割り出すことができる。

　作業項目ごとに着手日や完了予定日を入力すると、バーチャート形式で項目ごとの作業日程を自動的に表示。履行期間の設定だけでなく、実際に契約した後は「業務スケジュール管理表」として受発注者の情報共有のツールとしても活用できる仕組みだ。

　１０日付で各地方整備局に試行を通知。詳細設計を中心に積極的な活用を促す。

　試行業務として、この支援システムを適用するのは主に「道路」「橋梁」「樋門・樋管」「排水機場」「築堤護岸」「山岳トンネル」などの詳細設計。これ以外のいわゆる計画・検討業務でも作業項目ごとにデータの蓄積を図っていく観点から、適用が可能な場合は積極的な活用を求めていく。

　試行を積み重ねる中で、受発注者の双方が「業務スケジュール管理表」として用いながら、どの作業に、どの程度の期間を要したかといった実績値を入力して蓄積。蓄積されたデータ（実績値）をベースにシステムを更新・改善することで、より精度の高い標準期間の設定につなげていく。

　背景にあるのは、単純エラー（設計ミス）が発生する要因として、設計作業における時間的な制約や照査期間の不足など、業界側から必要期間の確保を求める声が上がっていることが挙げられる。

　従前から取り組んできた条件明示の徹底（条件明示チェックシートの活用）や受注者による確実な照査の実施（照査要領に基づく照査や赤黄チェックの実施）を推進していく一方で、設計・照査に要する必要期間の確保など、そもそもの適正な履行期間の設定に対する支援が必要と判断した。

　ことし８月の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で前提となっている標準期間の作成を打ち出していた。