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　建設経済研究所と経済調査会は２６日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（２０１８年７月推計）を発表した。今回の推計で初めて打ち出す１９年度の建設投資は前年度比２.５％減の５５兆０９００億円と予測した。ただ、１８年７月豪雨の復旧・復興などの“増加要因”は織り込んでいない。仮に今後、補正予算などが編成された場合は上方修正していくことになる。

　１８年度の建設投資は前年度比０.８％増の５６兆４８００億円と推計。前回（４月）の推計値から２兆６２００億円の大幅な上方修正となった。

　政府建設投資は、当初予算をベースに１７年度の補正予算における事業の一部が出来高として積み上がってくることなどを想定。２３兆円超の高水準となっている１７年度比１.２％減の２２兆７６００億円と予測した。

　好調に推移する民間投資を背景に、民間住宅建設投資は１.３％増の１６兆２０００億円、民間非住宅建設投資も３.１％増の１７兆５２００億円と予測。経済の好循環が続く中で、全体として堅調な投資水準を見込む。

◆増加要因発生で上方修正も

　一方で、１９年度の建設投資は２.５％減の５５兆０９００億円と予測した。政府建設投資は１９年度予算の全体像が不明であることから、１８年度の当初予算をベースに５.８％減の２１兆４３００億円と推計。西日本を中心に広範かつ甚大な被害をもたらした「１８年７月豪雨」からの復旧・復興といった“増加要因”は織り込んでいない。

　あくまで今後のベースとなる“予測値”という域は出ないが、仮に１８年７月豪雨への対応や緊急的な経済対策などで補正予算の編成が行われることになれば、この予測値を基礎として、対象の事業費を足していくことになる。

◆民間非住宅建設も堅調な推移を予測

　１９年度の住宅着工は、１９年１０月に予定されている消費増税の駆け込み需要（１８年度は前年度比１.６％増の９６.２万戸と予測）による反動で前年度比３.４％減少の９２.８万戸と予測。結果として、民間住宅建設投資は前年度比０.９％減の１６兆０５００億円と見通す。

　民間非住宅建設投資は、企業収益の改善や 個人消費の持ち直しなどを背景に堅調な推移を予測。０.５％増の１７兆６１００億円を見込む。特に大都市圏を中心とするオフィスビル開発への需要、生産設備の更新・増強といった工場への設備投資の拡大、ニーズが高い高機能型物流施設への投資は安定して続く見込み。