建設技術者向けNEWS

　橋梁の点検・診断など、いわゆるインフラメンテナンスに対するＡＩ（人工知能）の活用が加速する。国土交通省は、近接目視を原則とする点検作業の効率化を目的にＡＩ技術の活用に踏み出す。ベースとなる技術者の正しい判断を蓄積した「教師データ」の整備によって、民間企業における点検・診断ＡＩの開発を促していく方針だ。　ＡＩのシステム開発を行うＩＴ企業や点検・診断の実績を持つ建設企業との「ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」に乗り出す土木研究所と連携して、推進母体となる「ＡＩ開発支援プラットフォーム」の設立を目指す。

　その前段としてＡＩ開発支援プラットフォーム開設準備ワーキンググループを設置。ＡＩ技術のベースとなる教師データの整備や、画像などの点検データを取得・保存・分析・活用するためのデータ基盤の検討に入る方針だ。

　ＡＩ技術を組み込んだ点検技術の構築へ、官民連携の検討体制を敷く。

■教師データを整備

　背景にあるのは、老朽化したインフラの増加と、それに伴う点検コストの増大だ。特に専門的な知識を持つ熟練技術者が減少していく中で、ロボットなどを活用した「人の作業」への支援だけでなく、ＡＩを活用した「人の判断」への支援が必要であると判断した。

　例えば、技術者の正しい判断を蓄積した教師データの整備と、その教師データの開発者サイドへの提供によって、インフラ点検を補助する「点検ＡＩ」や、劣化要因や措置の判断などを支援する「診断ＡＩ」の開発を促進。国が民間ベースで開発されたＡＩの性能評価を行うことで、実際の公物管理に活用できる環境（社会実装）を築く。

■共同研究者の募集開始

　土木研究所は２７日、ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究者の公募を開始。９月４日までを期間に、この共同研究や、年度内の設立を目指すＡＩ開発支援プラットフォームに参画する民間企業を募る。

　対象は、ＡＩの開発実績を持つ関連企業や、橋梁の点検・診断に関する業務実績を持つ建設企業など。

　２０２２年３月までの４年間の共同研究で、ロボットを用いた点検作業の補助などを行う点検ＡＩと劣化要因の分析・判断を行う診断ＡＩ、ＡＩ技術の活用に必要となる教師データの整備に道筋をつける。

◆「ＡＩ開発支援プラットフォーム」開設準備ＷＧ

　国土交通省と、土木研究所が行う「ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」に参画する企業（共同研究者）で構成する。裏を返せば、共同研究への参画が開設準備ＷＧへの参加条件となる。「点検ＡＩ」や「診断ＡＩ」の開発へ、前提となる教師データのあり方を探る。

　現場への実装という“出口戦略”を見据えながら、参画する複数の民間企業にとっての「協調領域」と「競争領域」を整理。インフラの管理者である国と、実際の点検・診断を担う建設企業、それを補完するＡＩの開発者が三位一体となって、インフラメンテナンスにおける生産性の向上に取り組む。