建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）がまとめた会員９７社の２０１８年度第１四半期（４－６月累計）の受注総額は、前年同期比７.１％減の３兆２７９４億４５００万円となり、３年ぶりに減少した。国内民間は０.７％増の２兆３６１４億３４００万円で４年連続２兆円超を維持した一方、福島県内での中間貯蔵施設関連工事の反動などにより、官公庁は２４.８％減の７９５３億６２００万円と大幅に落ち込んだことが全体の減少に影響した。　減少したとはいえ、５年連続で３兆円超を維持しており、日建連は「減少は前年同期にあった大型案件の反動によるもの。水準としては悪くない」（企画調整部）としている。

　国内計は、７.１％減の３兆１６２７億１５００万円、海外も７.０％減の１１６７億３０００万円だった。

　国内民間の内訳は、製造業が３５.９％増の５３８０億３１００万円、非製造業は６.５％減の１兆８２３４億０３００万円となっている。

　官公庁は国の機関が１３.４％減の５６６２億９２００万円、地方の機関が４３.２％減の２２９０億７０００万円でともに２桁減少している。

　地域ブロック別（国内計）は、北海道、中部、近畿、中国、四国が増加し、伸び率はリニア中央新幹線関連工事の影響を受け、３８.８％増の３０５２億７４００万円となった中部が最も大きい。関東は１８.２％減の１兆３１５９億２９００万円、東北は１５.８％減の４３３０億７０００万円でともに２桁減となった。

◆６月単月は６．５％減の１兆２７９０億円

　６月単月の受注総額は、前年同月比６.５％減の１兆２７９０億８６００万円だった。国内民間が堅調に推移する一方、官公庁が中間貯蔵施設関連や２０年東京オリンピック・パラリンピック関連施設の反動などで大幅に減少した。

　国内は１０.２％減の１兆２０６７億０１００万円と減少する一方、海外は香港での大型病院、庁舎の受注により２０４.４％増の７２３億８５００万円と大幅な伸びを示した。

　国内民間のうち、製造業は大型の工場や研究施設の影響で６７.２％増の２１０３億２９００万円と大きく伸び、１９９２年以来の２０００億円超えとなった。一方、非製造業は発電所関連工事の反動により、８.０％減の７３５０億４５００万円だった。

　官公庁は３８.３％減の２５８３億７３００万円と大幅に落ち込んだ。国の機関は３５.３％減の１５３６億０７００万円、地方の機関も４２.２％減の１０４７億６６００万円だった。

　地域ブロック別では中部、中国、四国が増加した。中部はリニア中央新幹線関連工事の影響で民間は１０５.７％増の１２８２億９６００万円と大幅に伸びた。