建設技術者向けNEWS

　連日の猛暑が続く中、現場の最前線で暑さと格闘している専門工事業から、ゼネコンや発注者に対して具体的な対策を求める意見が上がっている。２７日に都内のホテルで開かれた東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、新妻尚祐理事長）の定例会では、会員企業が「この暑さは政府も１つの災害と認めている。災害工程への見直しを強く発信してもらいたい」と呼びかける場面もあった。新妻理事長は、「夏場に作業のピークが来る現場は単価を上げるなどの取り組みが必要と考えている」とし、「夏工程」「夏価格」の必要性を強調した。　定例会の意見交換では、「暑さの影響で人が集まらない中、盆前までにコンクリを打たなければならないということでバタバタしている」「暑くて職人さんがかわいそうなくらい現場の進みが悪い。災害レベルだと思っている」などの意見が出され、猛暑にあえぐ専門工事業の実態が浮き彫りになった。

　現場では熱中症を出さないために、こまめに休憩をとるように言われ、作業効率が大幅に低下。さらに、週休２日を始めとする働き方改革、盆休み前の「圧縮工程」により、技能者は心身ともに追い詰められた状況にある。

　意見交換では、会員が「働き方改革はゼネコン向けに偏った施策という気がしてならない。暑さ対策として災害工程への見直しをしてくれと強く発信している。元請け、施主に強くアピールをしてもらうことが最前線で働く職人を守ることにつながる」と会員に呼び掛ける場面もあった。

　連日の猛暑を受け気象庁は７月２３日に異例の会見を開き「命の危険がある暑さ。災害と認識している」と表明し、熱中症予防を呼び掛けている。また、国土交通省は３０日付で各地方整備局に直轄工事の現場の安全対策として、熱中症を始めとする作業員の健康管理の徹底を通知。場合によっては工事の一時中止や、工期の延伸に対応する考えも示している。

　東京都の小池百合子知事も２７日の定例会見で、都発注工事の猛暑対応として、現場作業員などの健康・安全を確保するため、工期への影響が見込まれる場合、受注者から工期延伸などの協議ができることを周知すると表明するなど公共発注機関で猛暑対策への取り組みが動き出している。