建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は２日、時短活動の取り組みを示す「中期時短方針２０１８」を決めた。従来の時短方針２０１３で平均４５時間以内としてきた毎月の所定外労働時間の目標を平均３０時間以内に改めた。統一土曜閉所運動に代わる「４週８閉所ステップアップ運動」を開始する。働き方改革法の成立を踏まえ、長時間労働を是正する「時短推進活動」に一段と力を入れる。＝２面に関連記事

　中期時短方針は、おおむね５年で改定している。２０１８は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現」を基本姿勢とした。共通目標は「所定外労働時間月１００時間以上の過重労働をなくす」と「所定外労働時間月平均を３０時間以内にする」の二つ。所定外労働に関する日建協の調査では、月１００時間以上の割合が外勤職員でも約１４％に減少し、全体の月平均は約４７時間にまで改善してきた。ただ、時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控え、さらなる改善が必要だと判断し、月平均３０時間以内を目指すことにした。

　目標達成に向けた共通の取り組みに、▽４週８閉所ステップアップ運動の推進▽平日の所定外労働時間削減の推進▽建設産業に対する一般社会の理解醸成－を挙げた。ステップアップ運動では、６月と１１月を引き続き「時短推進強化月間」と位置付け、閉所日を１日でも増やしてもらえる取り組みを一歩ずつ進める。

　閉所率を発注者別に集計したり、作業所に閉所スケジュールの明示を呼び掛けたりすることも想定している。年２日の統一土曜閉所運動は、１７年の運動日の閉所率が７０％を超えた。同運動は日本建設業連合会が毎月行うなど、閉所を巡る環境が変化しており、４週８閉所の実現にまい進する。

　加盟組合には、▽振り替え休日・代休▽土曜・祝日をからめた３連閉所▽年次有給休暇▽作業所異動時休暇－の取得や、効果的な労使委員会の運営を求めていく。