建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建築分野におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを加速させる。生産性の向上を目的に施工段階でのＢＩＭの活用に乗り出す。今年度からスタートさせた「発注者指定型」でのモデルプロジェクト（施工ＢＩＭの試行工事）への適用を念頭に、『官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利用に関するガイドライン』（ＢＩＭガイドライン）を改定した。

　改定のポイントとして、発注者指定によるＢＩＭ活用への対応と、施工段階におけるＢＩＭの活用方法の充実の２点を挙げる。

　施工ＢＩＭの積極的な活用を打ち出す中で、従来のＢＩＭガイドラインが「設計業務編」を中心とした構成になっている点に着目。相対的に内容が“手薄”になっていた「施工編」の充実が必要と判断した。

　施工段階でのＢＩＭモデルの活用として、従来の「干渉チェック」だけでなく、「施工手順、施工計画等の検討」や「施工図等の作成」「デジタルモックアップ」などを追記。具体的な活用シーンを明らかにすることで、受注者により積極的な活用を促す。

　このＢＩＭガイドラインの改定は、いわゆる“施工合理化技術”への的確な加点を打ち出した昨年１２月の『営繕工事成績評定実施要領』の改定や、３次元データに対応する電子納品への対応を目的にことし２月に実施した『営繕工事電子納品要領』の改定に続く“ｉ－Ｃｏｎ対応”の第３弾という位置付け。

　成績評定への加点によるインセンティブ（優遇措置）やＢＩＭモデルの電子納品に対応できる環境の整備、ＢＩＭモデルの作成・利用に関する、いわば解説書となるＢＩＭガイドラインの充実によって、受注者がツールとしての「ＢＩＭ」を積極的に活用できるだけの環境が整う。

　実際に今後の直轄工事（営繕工事）でのＢＩＭの推進を念頭に、ＢＩＭモデルを成果品として提出する場合の『ＢＩＭ適用事業における成果品作成の手引き（案）』も作成。ＢＩＭガイドラインの改定と合わせて、１日付で各地方整備局に通知した。

　関係省庁や都道府県・政令市にも参考送付。広く公共建築への普及を促す。

　ＢＩＭの推進によって、３次元データ（ＢＩＭモデル）を活用した関係者の情報共有と調整作業の円滑化を促進。結果として、現場での手戻りの削減など、効率的な事業の実施と成果品の品質の確保、最大の目的である生産性の向上を狙う。

■１８年度は３件で「施工ＢＩＭ」試行

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの建築分野への拡大は、６月１５日に閣議決定した「未来投資戦略２０１８」に位置付けられている取り組みの１つ。直轄工事（営繕工事）における取り組みとして、「発注者指定型」によるモデルプロジェクト（施工ＢＩＭの試行）の実施が示されていた。

　今年度は、４月１２日に公告した「栃木地方合同庁舎」、５月３１日に公告した「海上保安大学校国際交流センター」、６月２７日に公告した「高山地方合同庁舎」の３件を対象に発注者指定で施工ＢＩＭを試行。省人化に関する効果などを検証する。