建設技術者向けNEWS

　２０１８年３月期決算の上場企業１８９３社の業種別平均年間給与で、建設業（１２４社）が全業種中トップの７２８万４０００円だったことが、東京商工リサーチが３日公表した「上場企業平均年間給与」調査で分かった。建設業のトップは２年連続。

　１０業種中、最低は小売業の４７４万７０００円で唯一の４００万円台にとどまった。また２番目に低いサービス業も５２５万６０００円で、残り８業種すべてが６００万円台以上であることを踏まえれば、業種の格差が明確になっている。ただ下位２業種も小売業が５年連続、サービス業も８年連続して年間平均給与は増加しており、人材不足に対応した処遇改善は産業界全体で進んでいると言えそうだ。

　業種別平均給与額でトップの建設業と同じく７００万円台となったのは、不動産業の７２３万６０００円、水産・農林・鉱業７０６万４０００円の３業種。１０業種中、最も増加割合が高かったのは、前年比２.７％増の不動産業だった。金融・保険業だけが唯一０.１％減と減少した。

　東京商工リサーチは、業種別でトップの建設業について、「活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンがけん引した」と分析している。また１８９３社の平均年間給与６２０万８０００円に対し、個別企業では三菱商事の１５４０万９０００円を筆頭に商社が上位を独占した。前年比較で伸び率トップ１０には、２１.７％増で１０位に関電工が入った。

　国税庁が発表した１６年の民間給与実態統計調査では平均給与は４２１万６０００円、上場企業の給与水準の高さを裏付けている。