建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、これからの発注行政にとって、課題の１つとなっている“大規模維持更新時代”への対応に乗り出す。直轄工事における２０１８年度の取り組みとして、維持管理・更新に対応する「工種」の新設を検討。２１・２２年度の競争参加資格から近年、発注件数が増加している橋梁の補修工事を念頭に新工種「橋梁補修工事（仮称）」を追加する方針だ。　維持管理・更新に対応する工種の新設は、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会『今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会』（座長・小澤一雅東大大学院教授）の成果として、ことし４月に策定・公表した「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ」で提言されていた取り組みの１つ。

　人々の日常生活に直結する維持修繕などを担う建設企業の持続性に着目。本格的な維持更新時代の到来を迎える中で、構造物の修繕工事に関する工種の新設や、施工の実態を踏まえた適切な入札・契約方式の検討などを盛り込んでいた。

　過去５年間（１２－１６年度）の発注件数の推移からも近年、２００件前後のペースで安定的に発注されている橋梁の補修工事だが、その発注の“工種”は、工事の内容や性格などによって「維持修繕工事」「一般土木工事」「鋼橋上部工事」「プレストレスト・コンクリート工事」のいずれかで発注されているのが実情。

　工種が異なっていることで、例えば、工事の受注を狙う建設企業にとっては、同じ橋梁の補修工事であっても、「維持修繕」における直近３年間の実績を要件に付した場合、過去に施工した「一般土木」での実績が反映されないという課題があった。

　そういった課題の解消と、今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめで提言されている、高い技術力を持つ建設企業が持続的に活躍することができる「大規模維持更新時代に向けた建設市場の創出」を目的に、直轄工事における新たな「工種区分」を検討。

　２０年度に申請を受け付けることになる２１・２２年度の競争参加資格から、橋梁の補修工事に対応できる新工種「橋梁補修工事（仮称）」の新設に踏み切る。

　新工種「橋梁補修工事」が追加されるまでの準備として、１９年度から２年間の橋梁の補修工事は原則として「維持修繕工事」として発注していく方針を示す。

■直轄工事における工種区分

　直轄工事における現行の工種区分は、▽一般土木工事▽アスファルト舗装工事▽鋼橋上部工事▽造園工事▽建築工事▽木造建築工事▽電気設備工事▽暖冷房衛生設備工事▽セメント・コンクリート工事▽プレストレスト・コンクリート工事▽法面処理工事▽塗装工事▽維持修繕工事▽河川しゅんせつ工事▽グラウト工事▽杭打工事▽さく井工事▽プレハブ建築工事▽機械設備工事▽通信設備工事▽受変電設備工事－－の２１工種。このうち、一般土木など７つの工種で等級区分（＝発注標準）を設定している。