建築事業本部総合職/野村不動産G/大阪

野村不動産パートナーズ株式会社
勤務地【大阪府大阪市】年収430～650万円

# 改修・現状回復
# 残業少なめ
# 充実した研修体制
# 充実した福利厚生
# マンション
# 新築
# 上場・大手企業
# 年間休日120日以上
# 資格取得支援制度あり

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募集要項

募集職種	管工事施工管理設備施工管理・その他電気工事施工管理建築施工管理
業種	建設（建築・土木・設備）
年収	430～650万円
仕事内容	【月残業30h・年休123日・20時PCシャットダウン／充実の福利厚生／東証プライム市場上場　野村不動産グループ】 ■職務概要：野村不動産グループ内外の建築事業本部総合職業務をご担当いただきます。 ■職務詳細：企画・デザイン（プランニング）/建築・設備・内装工事の施工管理が中心です。建築事業本部内で部署毎に業務として関わる物件エリアは分かれていますが、物件の規模や工事内容によりプロジェクトチームを組成し、その中で活躍していただくこともあります。安定した事業形態の為、閑散期は発生せず、将来の不安を感じることなく、ワークライフバランスを保つこと出来ます。 ■配属先：建築事業本部内の下記いずれかの部署への配属です。建築インテリア一部／建築インテリア二部／環境技術部／営業部企画課（プランナー・デザイン） ■働き方：・毎日20：00にはPCがシャットダウン・残業時間通常期30h程度／繁忙期40～45h程度・年間休日123日、土日祝休み休日出勤発生時は平日に振り替え休暇を取得いただきます。 ■本ポジションの魅力：野村不動産グループの安定した組織基盤があり、一般的な建設・内装設計会社と違い、安心して仕事に集中できる環境があります。グループ全体も様々な業務改革に取り組み、多種多様なフィールドから人材が来られています。当部署は、グループ・クライアントから多くの問い合わせがあり、期待の注目部署です。不動産に関する施設・店舗開発事業やビルのリノベーション、大企業の依頼物件など個々のスキルアップを目指す又は、チャレンジする機会がいくつもあります。 ■野村不動産グループの安定した環境／充実の福利厚生東証プライム市場上場の野村不動産ホールディングスのグループ企業として安定した基盤と充実の福利厚生を完備。頑張りをしっかり評価する明確な評価制度や手厚い住宅手当（社内審査あり）も完備しており、長く活躍をいただける環境を整えております。またそれに伴い、管理戸数や売り上げも順調に推移しております。＜直近実績＞ 2021年3月期実績　966億円 2020年3月期実績　913億円 2019年3月期実績　864億円
応募資格	＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件：・建築関連従事者（ゼネコン・サブコン・設計事務所・空間内装会社）で何らかの技術系の経験をお持ちの方 ■歓迎条件：・建築関連資格（建築士・施工管理技士）・宅建・インテリアプランナー等の有資格者
活かせる経験スキル	一級建築士　二級建築士　 1級管工事施工管理技士　 2級管工事施工管理技士　 1級電気工事施工管理技士　 2級電気工事施工管理技士　 1級建築施工管理技士　 2級建築施工管理技士
勤務地	大阪府大阪市
勤務時間	9：30～18：00（休憩：60分）
雇用形態	正社員
福利厚生	通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：全額支給（バス代のみ条件あり）家族手当：配偶者20,000円、子1人8,000円住宅手当：上限：独身者5万7千円、既婚者4万円（支給要件有）社会保険：補足事項なし退職金制度：補足事項なし＜教育制度・資格補助補足＞ OJT、資格取得支援制度、技術研修・階層別研修・海外研修等 ※仕事をしながら幅広い分野の資格が取得可能です。資格取得のバックアップ制度もあります。＜その他補足＞ ■福利厚生倶楽部（リロクラブ） ■スポーツクラブ法人会員契約（メガロス） ■財形貯蓄制度 ■従業員持ち株会制度 ■団体保険制度 ■退職慰労金 ■確定拠出年金制度 ■資格取得支援制度 ■社員旅行 ■レクリエーション活動助成金制度 ■スポーツ同好会助成金制度 ■育児に伴う休業制度、短時間勤務制度屋内禁煙
休日	【年間休日：123日】完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇12日～12日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）

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企業情報

設立年月
1977年4月
資本金
2億円
売上高
非公開
従業員数
5,373名

企業について

不動産管理における業界のリーディングカンパニーです。仕事は幅広く、お客様の建物をお守りするビル管理事業、マンション管理事業の他、インテリア工事、リニューアル工事を通して建物の市場価値を高めていく建築事業、お客様の資産をお預かりし価値の最大化を図るプロパティマネジメント事業など、今ある建物に関する全てが同社の事業領域です。
今後はPPP／PFIへの取組みや複合用途施設における管理事業など新たな分野にも積極的にチャレンジし、総合力に基づく運営管理事業の更なる強化と成長スピードの加速化を図ってまいります。