積算【土日休み/月平均残業30H程度/鳥取県】

大東建託株式会社
勤務地【鳥取県鳥取市】年収500～700万円

# 改修・現状回復

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募集要項

募集職種	建築積算
業種	建設（建築・土木・設備）
年収	500～700万円
仕事内容	事業として賃貸経営を成功させるプラン作りのための、コスト算出や調整業務、提案をお任せいたします。【具体的には】土地オーナー様の要望や土地の属性、周辺環境を考慮した賃貸建物（アパート、マンション、施主宅併用、店舗など）の積算。賃貸建物による土地活用を企画・立案から設計・施工・入居者募集・運営・監理までトータルにサポートする当社にて、積算職をご担当いただきます。賃貸建物の企画・立案時の事業収支算出を行うための概算算出業務、並びに成約後の予算作成が主な業務となります。〈ここがポイント！〉 ■抜群の定着率★定着率97％！先輩社員の約半数が中途入社で、自身の経験に基づいたフォローもあり、中途採用の方でも安心して取り組まれています。勤続年数20～30年のスタッフ多数在籍しています。 ■ワークライフバランス良好！：「効率よく」「正確に」を実現するために業務はシステム化されています。月平均残業30H程度+週休2日制で休みもしっかり取れてメリハリを付けて働けます。短時間勤務や育児休業、アニバーサリー休暇等、多様な働き方にあわせた制度を備えています。 ■業務は自社システムを使用していただきます。設計CADと連動しており、複雑な操作は不要で早期に慣れていただけると思います。施工管理職など技術職からジョブチェンジされた方も多数勤務しております。 ■評価制度について：半期ごとに目標項目に基づいて評価を実施。評価の仕組みが明確で、何を頑張れば評価に繋がるのかが分かりやすいため、頑張り次第で昇給や昇格も実現できます。 ■入社後に一級建築士を取得した場合、祝い金100万円支給など、「転職して給与が上がった」という社員も多くいらっしゃいます。【概要・特徴】東証プライム上場、建物の建設も手がける不動産会社。東京都港区に本社を置き、全国に約200支店を展開しています。地主への賃貸経営の提案を主力事業としており、アパート・マンションの賃貸事業の企画から、設計・施工、入居者の募集・仲介・管理・運営まで一貫して行う「賃貸経営受託システム」を提供しています。グループでは、賃貸住宅管理戸数、賃貸仲介件数、住宅供給戸数（マンションを除く）において全国トップの実績。2021年度の売上高は1兆4，889億円、2022年度は1兆5，830億円、2023年度は1兆6,576億円と順調に業績を伸ばしており、安定した経営基盤を築いています。【強み】住宅供給実績において国内トップ級の施工力が強み。環境に配慮した住宅の開発など新しい技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。また、不動産分野においても多様化する入居者のライフスタイルに合わせた独自の取組みを進めるなど、専門性の高い高品質なサービスを提供していることも強みの1つです。
応募資格	【必須（MUST）】 ■普通免許要（AT限定可）／高校卒業以上【歓迎】 ■積算・施工管理・設計、いずれかの実務経験３年以上 ■建築積算士、一級建築士、一級施工管理技士、二級建築士、二級建築施工管理技士のいずれか ※無資格且つ実務経験３年以上（積算・設計・施工管理）は応相談
活かせる経験スキル	一級建築士　二級建築士　建築積算士　一級建築施工管理技士　二級建築施工管理技士　 1級建築施工管理技士　 2級建築施工管理技士
勤務地	鳥取県鳥取市
勤務時間	所定労働時間07時間30分　フレックスタイム制（コアタイム：有 11:30～15:30）
雇用形態	正社員
福利厚生	社会保険完備、通勤手当、賞与年2回（個人実績による）、社員持株会資格手当、持家促進制度、財形貯蓄制度、選択型確定拠出年金屋内禁煙、資格取得補助制度、退職金制度あり（勤続3年以上）社用車を貸与します
休日	【年間休日125日】週休2日制（月5日以上）　※原則土日、祝日年末年始　夏期休暇　有給休暇

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1974年6月
資本金
290億6,099万円
売上高
4,700億300万円
従業員数
8,128名

企業について

【26年連続賃貸住宅管理戸数No.1、賃貸仲介件数13年連続No.1、住宅供給戸数（マンション除く）12回連続No.1、管理戸数は120万戸！2期連続の増収増益！】
1974年6月の創業以来、大東建託グループが積み重ねてきた歴史は、法改正や自然災害など、さまざまな困難への挑戦の歴史でもあります。時代や社会の変化に柔軟に対応しながらも、確固たる「顧客第一主義」を貫いたことで、外部環境に惑わされない成長を続けてきました。
また、賃貸専門会社として時代のニーズに合わせた付加価値を提供することで事業を拡大してきた結果、2017年1月に管理戸数が100万戸を突破。政令指定都市の世帯数をも凌ぐ建物の供給と、そこに住まう方々の暮らしのサポートを通して、地域活性化や地方創生の一助となり得る企業となりました。