法人営業/東京都もしくは全国支店※初任地希望考慮

オリックス株式会社
勤務地【東京都港区もしくは全国支店】年収510～1,000万円

# 充実した福利厚生
# 駅徒歩5分以内
# 再雇用制度あり
# 上場・大手企業
# 年間休日120日以上

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募集要項

募集職種	法人営業（不動産）法人営業（住宅）法人営業（金融）個人営業（不動産）
業種	金融
年収	510～1,000万円
仕事内容	RM（リレーションシップマネージャー）として、顧客ニーズや経営課題を考察し、全国の営業ネットワークや他部門、オリックスグループ会社等との連携により、持続的な成長を支援するソリューションを提案頂きます。周囲を巻き込みながら、案件発掘～クロージング/更なるリレーション構築まで、責任を持って対応頂きます。【具体的な提案商材/サービス内容】 ■各種ファイナンス（融資/リース/割賦/投資等）、不動産仲介、生命保険、（※1）JOL（船舶・航空機）、環境エネルギー関連（（※2）PPA・PPS・ESCO等）、企業年金、事業承継コンサルティング（含M&A仲介）、各社との業務協定に伴う新規ビジネス推進、顧客紹介、等単なるもの売りではなく、商材/サービスが企業に与える影響（会計的観点/税制的観点・社会的観点、等）も考慮し、顧客ニーズに対し最適なソリューションを提供します。企業規模/業界業種問わず、様々な顧客に対する提案が可能です（一部の業界・業種特化の戦略営業部門配属の場合を除く）。【営業スタイル】既存顧客との取引深耕の他、新規顧客の開拓も対応頂きます。新規顧客の開拓では、社内CRM/企業情報等を利用しながら、担当者自身で裁量権を持ち、業種/業界/与信属性等の選定や開拓方法（紹介/社内インサイドセールス部門との連携/直アプローチ、等）を考え推進頂けます。商材毎の目標がある訳ではなく、自身の知見も活かしつつ、顧客ニーズに沿った提案を行います。【想定される将来キャリア】初期配属の部署でご活躍頂いた後は、RMとしてキャリアの深堀の他、個々の志向に応じて様々なキャリア形成が可能です。各フロント部門、コーポ―ト部門等、幅広いキャリアフィールドがございます。 ※全てが希望通り行くことはございません。現部門での活躍や、希望のキャリアに向けた自己研鑽、人員状況等を総合的に勘案のうえ、決定いたします。
応募資格	【必須】 ■金融、不動産、メーカー、商社、IT、通信等での営業経験を有する方（業界不問）【歓迎】 ■簿記関連資格、証券アナリスト、宅建 ■与信業務のご経験 ■新規顧客開拓のご経験、新規事業に携わったご経験 ■事業承継に関する知見/関心
活かせる経験スキル	宅地建物取引士
勤務地	東京都港区もしくは全国支店
勤務時間	9:00～17:00（休憩：1時間）
雇用形態	正社員
福利厚生	■通勤手当：全額支給 ■社会保険完備 ■厚生年金基金 ■退職金制度：契約社員の場合は対象外 ■持株会（奨励金あり） ■財形貯蓄制度（奨励金あり） ■リフレッシュ休暇取得奨励金（2021年度は5営業日有休取得で一律5万円支給） ■オリックスグループ保養所（軽井沢・賢島・京都嵐山） ■カフェテリアプラン（年間6万円分のポイント付与） ■ボランティア休職、介護休職制度 ■育児休職制度（子が満3歳に達するまで） ■育児勤務時間短縮制度（小学校卒業まで最大2時間／日取得可能） ■屋内禁煙【教育制度/資格補助補足】 ■部門別研修制度、自己研修奨励制度
休日	【年間休日120日】 ■完全週休二日制（カレンダーによる） ■年末年始 ■慶弔休暇 ■看護休暇等 ■有給休暇初年度12日（入社日から付与、入社月により異なります） ■リフレッシュ休暇制度（有給休暇を利用し5営業日連続して取得した場合に5万円の奨励金を支給） ■育児休職制度（最長3歳まで） ■育児勤務時間短縮制度（小学校卒業まで最大２時間/日取得可能） ■介護休職制度等

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1964年4月
資本金
3兆3,565億8,500万円
売上高
2兆6,666億373万円
従業員数
34,737名

企業について

オリックスは、1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、
新たな専門性を獲得することにより事業を進化させてきました。
その結果、現在は法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、
事業投資/コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。
リース事業は「金融」と「モノ（物件）」の2つの専門性を必要とします。
リースを起点とした「金融」の専門性は、現在では融資、事業投資、生命保険、銀行、
資産運用事業へと拡大しています。「モノ」の専門性は、産業/ICT機器、自動車、不動産、
環境エネルギー事業へと広がっています。
また、1971年の香港進出を皮切りに世界約30カ国・地域に拠点を設け、
グローバルに活動しています(2023年3月末)。