不動産総合職/大手総合金融サービス企業/東京都港区

オリックス株式会社
勤務地【東京都港区】年収510～1,000万円

# 充実した福利厚生
# 駅徒歩5分以内
# 再雇用制度あり
# 上場・大手企業
# 年間休日120日以上

応募する

募集要項

募集職種	不動産開発アセットマネジメント（ＡＭ）プロパティマネジメントコーポレートファイナンス
業種	金融
年収	510～1,000万円
仕事内容	オリックスグループの一翼を担う不動産セグメントの人財として以下の業務に携わっていただきます。 ※配属先は前職での業務内容/ご経験および適性を判断し決定します。【具体的には】 ■オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、運営施設等の企画/開発/運営 ■私募ファンド、REIT運用会社での以下業務 ⇒新規物件取得、期中運用業務、物件売却【配属部署（主な事業内容）】※オリックス㈱入社後、各社へ出向となります ■オリックス不動産㈱（不動産の投資/開発/賃貸/運営/管理） ■オリックス不動産投資顧問㈱（私募ファンドの運営） ■オリックス・アセットマネジメント㈱（上場REITの運営）【キャリアプラン】 ■不動産セグメントでのローテーションを通じて、不動産のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。 ■「自己申告制度」「キャリアチャレンジ制度」等により、不動産関連業務にとどまらずオリックスグループ内の各部門で活躍できる機会もあります。ご自身の能力/適性/意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。【特徴】 ■物件を建てて完結するのみならず、投資/開発と運営の両輪を担うオリックス不動産のノウハウと、オリックスグループならではの発想力を生かし、価値あるまちづくりを行っています。 ■蓄積された不動産事業に関するノウハウを基盤に、グループの金融ノウハウや多角的な事業推進力、全国に広がる営業ネットワークを積極的に活用することにより、付加価値を生み出していけることが強みです【グループネットワークの強み】豊富な不動産の運用ノウハウとオリックスグループのネットワークを活用した総合力が私たちの強みです。 ■オリックスグループのもつ不動産開発/運営ノウハウの活用 ■不動産ビジネスにおけるオリックスグループの経験値/スキルの活用 ■金融機関/各専門家とのコネクション活用 ■国内外のビジネスパートナーとのリレーションシップ
応募資格	【必須】 ■宅地建物取引士下記いずれかのご経験がある方 ■不動産デベロッパーでの用地取得/物件開発経験 ■プロパティマネジメント会社でのPM経験 ■金融機関での不動産証券化にかかわる業務経験2年以上 ■不動産投資顧問会社でのアセットマネジメント業務経験2年以上 ■金融機関での不動産証券化にかかわる業務経験2年以上 ■金融機関での不動産業者向け（REITやデベロッパーなど）のコーポレートファイナンスや法人融資経験【歓迎要件】 ■不動産証券化マスター
活かせる経験スキル	宅地建物取引士
勤務地	東京都港区
勤務時間	9:00～17:00（休憩：1時間）
雇用形態	正社員
福利厚生	■通勤手当：全額支給 ■社会保険完備 ■厚生年金基金 ■退職金制度：契約社員の場合は対象外 ■持株会（奨励金あり） ■財形貯蓄制度（奨励金あり） ■リフレッシュ休暇取得奨励金（2021年度は5営業日有休取得で一律5万円支給） ■オリックスグループ保養所（軽井沢・賢島・京都嵐山） ■カフェテリアプラン（年間6万円分のポイント付与） ■ボランティア休職、介護休職制度 ■育児休職制度（子が満3歳に達するまで） ■育児勤務時間短縮制度（小学校卒業まで最大2時間／日取得可能） ■屋内禁煙【教育制度/資格補助補足】 ■部門別研修制度、自己研修奨励制度
休日	【年間休日120日】 ■完全週休二日制（カレンダーによる） ■年末年始 ■慶弔休暇 ■看護休暇等 ■有給休暇初年度12日（入社日から付与、入社月により異なります） ■リフレッシュ休暇制度（有給休暇を利用し5営業日連続して取得した場合に5万円の奨励金を支給） ■育児休職制度（最長3歳まで） ■育児勤務時間短縮制度（小学校卒業まで最大２時間/日取得可能） ■介護休職制度等

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

応募する

企業情報

設立年月
1964年4月
資本金
3兆3,565億8,500万円
売上高
2兆6,666億373万円
従業員数
34,737名

企業について

オリックスは、1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、
新たな専門性を獲得することにより事業を進化させてきました。
その結果、現在は法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、
事業投資/コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。
リース事業は「金融」と「モノ（物件）」の2つの専門性を必要とします。
リースを起点とした「金融」の専門性は、現在では融資、事業投資、生命保険、銀行、
資産運用事業へと拡大しています。「モノ」の専門性は、産業/ICT機器、自動車、不動産、
環境エネルギー事業へと広がっています。
また、1971年の香港進出を皮切りに世界約30カ国・地域に拠点を設け、
グローバルに活動しています(2023年3月末)。