情報・電気技術者／プライム市場上場／愛知

株式会社建設技術研究所
勤務地【愛知県名古屋市】年収500～1,400万円

# 充実した福利厚生
# 上場・大手企業
# 年間休日120日以上

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募集要項

募集職種	土木設計測量・点検・調査電気設備設計設備設計・その他
業種	建設コンサルタント
年収	500～1,400万円
仕事内容	防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。【業務内容】・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案【職務内容】情報システムのコンサルタント業務に従事いただきます。 ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等になります。・電気設備設計・通信設備設計・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、　情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ★同社の特徴★ ＜圧倒的技術力＞同社が受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。さらに、年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、平成29年度で1位（56件）を誇り、その技術力は高く評価されています。また、受注している案件内容についても、価格競争ではなく提案した技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めており、業界1位の受注実績を残しています。＜世界を舞台に活躍するマルチインフラ企業＞建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3,500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。＜業界1位の給与体系＞建設コンサルタントは、幅広い知識を必要とし、大きな責任も伴う仕事だからこそ、CTIでは、その技術力に見合う業界1位の給与体系を整備しています。
応募資格	【必須】 ■電気通信設備設計に係る経験 ■情報システム設計・構築に係る経験【歓迎】 ■技術士（電気・電子及び情報工学部門）※35歳以上は必須 ■技術士補 ■RCCM ■情報処理技術者等の有資格者
活かせる経験スキル	技術士　技術士補　ＲＣＣＭ
勤務地	愛知県名古屋市
勤務時間	9：00～17：00　所定労働時間：7時間、休憩時間：60分（12：00～13：00）
雇用形態	正社員
福利厚生	社会保険完備（健保、厚生年金、基金、雇用、労災）役職手当、地域加給、家族手当、超過勤務手当、通勤手当、資格手当（技術士など有資格者に支給）　独身寮、転勤者への社宅貸与、健康管理室、財形貯蓄、社員持株会、退職金、社員旅行、各種クラブ活動、社内イベント、屋内禁煙教育制度：階層別研修、事業部門研修、部室研修、社会人大学院、海外人材育成研修、営業現場研修、資格取得支援制度、自己啓発研修等
休日	年間休日125日（2022年）休　日：完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、創立記念日(8月1日) 休　暇：有給休暇（20～25日）、結婚休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1963年4月
資本金
30億2,587万円
売上高
410億円
従業員数
1,937名

企業について

同社は、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念のもと、現在役職員数約1，300人、うち技術士約600人を擁し、売上高では国内市場でトップを争う総合建設コンサルタントです。
河川、ダム、道路、橋梁、トンネル、都市、そして情報、環境、防災、国際分野など、社会資本整備の多様な分野において活躍しています。