リフォーム営業/野村不動産G/反響営業/福利厚生充実/東京

野村不動産パートナーズ株式会社
勤務地【東京都内】年収480～620万円

# 充実した福利厚生
# マンション
# リフォーム
# 上場・大手企業
# 年間休日120日以上

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募集要項

募集職種	営業職（建築）建築施工管理法人営業（不動産）その他専門職（住宅・不動産）
業種	マンション管理
年収	480～620万円
仕事内容	同社管理マンションや野村不動産既分譲戸建にお住まいのお客様からの反響や、野村不動産グループの仲介会社から紹介されたお客様へ、住居スタイル、生活習慣等、目的に合わせたリフォームプランを提案します。【業務内容例】 ■お客様からの要望ヒアリング ■反響，問合せ対応 ■建物の状況確認 ■最適なプランの提案 ■工事状況の確認　など ※まずは業務の流れに慣れて頂くためにも、キッチンや浴室の交換等、比較的簡単な案件から担当していただきます。　その後は各自のスキルに合わせ、間取り変更や大型リフォーム等も担当していただきます。　案件内容により、ペアで営業に行く場合もあります。　日々の案件相談等については、先輩や上司によるサポートもあります。【案件例】仕事と趣味の部屋を分けるリフォーム、子育て時間を楽しむリフォーム、宅内事故防止リフォームなど、様々なご要望にお応えします。中には中古物件を大胆にリノベーションすることも。お客様のライフスタイルやご状況をみて、リフォームプラン・補助金・ローンなどの提案を行います。【働き方について】 ■個人ごとに目標を設定しており、目標の達成率は6～7割程度です。 ■顧客は自社のマンション購入者やグループ企業の野村不動産や野村不動産ソリューションズの個人顧客が中心です。グループで取引があるので営業のしやすい環境です。 ■営業方法は上記の通り、紹介がほぼのため反響営業となります。無理なテレアポや飛び込み営業のようなことは実施しておりません。【同社について】東証プライム市場上場グループの「製造，販売，管理」一貫体制において、マンション管理を担う同社。野村不動産からの安定した新築物件供給もあり、管理戸数は10万戸を超えています。無借金経営を続けながら順調に業績を伸ばしており、ストック産業ならではの安定性と将来性を誇っています。同社のフィールドは管理業務から、より快適で豊かな生活を提案する「ライフコンサルティング業務」へと広がっています。【働き方改革にも積極的に取り組んでいます】同社では、全職種にて夜勤や休日出勤、残業を減らしていく取り組みを行っています。パソコンのログにて勤怠の管理を行っており、自身の申告とログに30分以上の相違がある場合は上長に指摘が入る仕組みになっているという徹底ぶり。課部長などの管理職の評価査定には、部下の労務管理に関する項目があり、会社全体で、働き方改革に取り組んでいく姿勢を整えています。その姿勢は、形ある「モノ」ではなく、「サービス」の提供を商品とする会社だからこそ、サービスの提供に欠かせない「人」を大切したいという考えのもとに、成り立っています。
応募資格	【必須経験/必須資格】 ■顧客折衝経験がある方（営業／施工管理／販売・サービス業など） ※個人顧客向けの顧客折衝経験を活かせます！【歓迎経験/歓迎資格】 ■マンションリフォーム営業や工事のご経験がある方 ■建築士（一級/二級） ■2級施工管理技士（建築/管/電気） ■ 宅地建物取引士
活かせる経験スキル	一級建築士　二級建築士　宅地建物取引士　 1級建築施工管理技士　 2級建築施工管理技士
勤務地	東京都内
勤務時間	9:30～18:00（所定労働時間：7時間30分　休憩：60分）
雇用形態	正社員
福利厚生	各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、福利厚生倶楽部（リロクラブ）、スポーツクラブ法人会員契約（メガロス）、財形貯蓄制度、従業員持ち株会制度、団体保険制度、退職慰労金、確定拠出年金制度、資格取得支援制度、社員旅行、レクリエーション活動助成金制度、スポーツ同好会助成金制度、育児に伴う休業制度、短時間勤務制度、屋内禁煙
休日	【年間休日123日】完全週休二日制、日曜、祝日（月2回土曜出勤※その際水曜休）年間有給休暇12日～12日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）年末年始、夏季、有給、慶弔休暇

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1977年4月
資本金
2億円
売上高
非公開
従業員数
6,500名

企業について

不動産管理における業界のリーディングカンパニーです。仕事は幅広く、お客様の建物をお守りするビル管理事業、マンション管理事業の他、インテリア工事、リニューアル工事を通して建物の市場価値を高めていく建築事業、お客様の資産をお預かりし価値の最大化を図るプロパティマネジメント事業など、今ある建物に関する全てが同社の事業領域です。
今後はPPP／PFIへの取組みや複合用途施設における管理事業など新たな分野にも積極的にチャレンジし、総合力に基づく運営管理事業の更なる強化と成長スピードの加速化を図ってまいります。