土木設計（都市計画）　都市計画総合コンサルタント　大阪

日本測地設計株式会社
勤務地【大阪府大阪市】年収600～700万円

# 充実した研修体制
# 年間休日120日以上
# 資格取得支援制度あり
# 転勤なし

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募集要項

募集職種	土木設計
業種	建設（建築・土木・設備）
年収	600～700万円
仕事内容	■業務内容都市計画総合コンサルタント会社である同社にて、区画整理事業に係る事業化調査・検討から、事業認可策定、換地設計、認可後の事業運営までトータルで区画整理事業をコンサルティングしていただきます。具体的には、事業者を側面から支援し、土地利用計画、調査測量、都市計画手続き、基盤設計、事業計画策定、換地設計、事務管理・処理、工事管理に携わっていただきます。 ■働き方・社内での意識改革にて、業務効率化などを進めおります。現状では時差出勤なども行い、ご自身の裁量をもって就業できるため、帰りにくいなどの雰囲気はございません。・現状は残業時間20時間程度となります。社風としてワークライフバランスを重視しており、プライベートも充実させることができます。・定年が63歳となりますが、65歳以上の方もご勤務頂いております。・内勤が9割、外勤が1割程度のデスクワークが中心の業務となります。・宿泊を伴う出張はございません。 ■研修についてオンライン研修を毎週のように行っており、社員教育、資格取得支援の取り組みを行っております。例えば、技術士の手当は 3 万円/月。合格お祝い金 20 万円。資格の登録費用や更新費用は全額会社負担となります。試験代、研修費用等も全額～半額の補助制度があります。 ■同社の魅力・都市計画総合コンサルタント会社として、人口減少や超高齢化社会を迎えるなかで、新たな視点で様々な要請に応えております。土地区画整理事業全般を得意としており、事業の立上げから完了に至るまで一貫した事業サポートを行っております。・充実した福利厚生や教育研修制度を用意しており、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。・主要顧客は国、地方公共団体、公社、独立行政法人都市再生機構、土地区画整理組合、ゼネコン、ハウスメーカー、民間企業等で、安定的に受注しております。
応募資格	■必須条件・区画整理業務のご経験をお持ちの方 ■歓迎条件土地区画整理士資格をお持ちの方
勤務地	大阪府大阪市
勤務時間	8:50～17:40 （所定労働時間：7時間50分）
雇用形態	正社員
福利厚生	通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：定期代月あたり5万円を上限家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし社会保険：各種社会保険完備退職金制度：勤続3年以上＜教育制度・資格補助補足＞ OJT研修約1年間、事務・技術研修、まちづくり研修、公的資格受験対策研修、階層別研修、外部研修支援、資格取得援助等　また、社内勉強会を毎週実施＜その他補足＞団体労災保険、互助会、慶弔給付、健康診断、成人病検査（40歳以上）、人間ドック補助（40歳以上）、作業衣貸与、勤続表彰、アイデア表彰、功労表彰、親睦慰労会補助、基金・健康保険組合を通じて各地の宿泊保養施設・レジャー・有名テーマパーク等の割引制度有り・屋内禁煙
休日	年間休日日数125日完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇1日～10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）土、日、祝日、年末年始（6日）、年次有給（年度途中は比例付与、6年目以降20日）、夏期（4日）、特別休暇、産前産後、育児・介護休業等

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1970年9月
資本金
4,500万円
売上高
27億円
従業員数
191名

企業について

■昭和45年の創業以来、都市計画総合コンサルタントとして良質な“まちづくり”を手掛けてきた同社。
豊富な実績とノウハウを基に、事業立ち上げから、まちづくり構想、測量調査、設計、補償、完了までを一貫して行います。
手掛けたプロジェクトは、官公庁、UR都市機構、大手ゼネコン等のお客様から高い評価を頂いており、独自の技術を提供するコンサルタントとしてコーディネート業務は増大しています。
同社では「どうしたら地域の皆様に喜んでいただけるか」、「そのまちに生まれ育った子供達が誇らしく愛着を持てる「ふるさと」となる「まち」にどうすれば少しでも近づけられるか」を考え、一歩未来(あした)のまちづくりの創造に向けて日々努力しています。

■社内外研修、資格取得研修などの教育面にも力を入れ、仕事を通じて資格、スキルが身に付き、自分自身の成長を感じることができます。また、ノー残業デーや有給休暇等がとりやすい環境もあり、ワークライフバランスを重視。こうした取り組みが東京都から評価され、「とうきょう次世代育成サポート企業」に認定されました。