マンションフロント/残業20時間/転勤原則無し！

株式会社レーベンコミュニティ
勤務地【東京都港区】年収400～500万円

# マンション
# 上場・大手企業
# 年間休日120日以上

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募集要項

募集職種	マンションフロント
業種	マンション管理
年収	400～500万円
仕事内容	東京本社にて同社が管理しているマンション物件に住む方々が安心して暮らせるよう、サポートする業務を担当して頂きます。管理組合と組合運営について協議し、その支援（コンサルティング）が主な仕事です。フロントのご経験か管理業務主任者のご資格、いずれかお持ちの方のごエントリーをお待ちしております。【具体的には】 ■管理物件における改善提案（修繕計画やセキュリティ強化、インターネット環境の整備等）、快適な住まい作りに向けた改善案の提案、実施、マンション内のコミュニティ形成補助 ■管理組合による理事会、総会、委員会運営の進行補助、議事録作成 ■居住者や管理組合理事からの相談、問い合わせ、トラブル対応等の問い合わせ窓口業務 ■同社の管理員、清掃員の確認・指導 ■フロントマン一人当たりの管理物件数は約12棟（650～750戸）となります。 ※異業界出身者の方は、業務に慣れたら8～10棟をご担当頂きます（管理物件の形態や難易度、フロントマンの経験値により件数の増減あり） ※理事会や総会は土日開催が多い為、日曜出勤の場合平日に振替休日を取得いただきます。【同社の魅力】 ■時差時短出勤や直行直帰などの優遇しております。 8：00～17：00や10：00～19:00など勤務スタイルに合わせてシフト変更も可能です！ ■平均残業10～20時間程度でワークライフバランスを整えて就業が可能です。 ■分業体制を導入していて会計や技術系は別部署がございます。 ■転居を伴う転勤がほとんど発生しないので安心です。 ■支店で就業されている方は20代から50代と幅広く、中途で入社された方が多いのでなじみやす環境です。 ■役職定年なしで50代の入社でも役職にチャレンジすることができる環境◎ ■時間外対応及び一次対応は系列会社のコールセンターで行うため、振替休日取得日の緊急出勤もほとんどなし！ ■水日が固定のお休みですが、組合の方とご相談をいただきながら、土曜日にお休みをすることも可能です。現状、お子様がいらっしゃる方もフロント職として多くご活躍されているため、学校行事などの際にはお休みを取得し、ご参加されています。【評価制度】 ■行動目標とお客様アンケートに基づき評価！ ※期初に立てた1年間の目標に対する期末の達成度合いとお客さまにご回答いただいたアンケート結果を考慮します。【同社の特徴】 ■品質管理を第一とし、ISO9001の発展形のSQMSにて管理業務を運営 ■タカラレーベングループからの供給と他社もしくは管理組合からの委託依頼による安定的な管理戸数の増加 ■マンション管理新聞(2021年5月)の“管理会社受託戸数ランキング”で増加率1位 ■人事評価及び面談をこまめに実施し、力ある社員は比較的短期間で昇進が可能 ■目標はあるがノルマはなく、成績や業績に応じた変動給与形態ではなく、固定給与形態
応募資格	【必須】※下記のいずれか必須 ■管理業務主任者資格 ■分譲マンションフロントのご経験【歓迎】 ■宅地建物取引士 ■マンション管理士
活かせる経験スキル	宅地建物取引士　管理業務主任者　マンション管理士
勤務地	東京都港区
勤務時間	9：00～18：00（休憩60分）
雇用形態	正社員
福利厚生	■社会保険完備（雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険） ■退職金制度 ■社員持株会 ■研修制度 ■住宅手当(社内規定あり)、家族手当（配偶者：10,000円/月、子一人につき：5,000円/月） ■屋内禁煙＜その他補足＞ ■役職手当、外勤手当 ■資格取得祝い金（5,000円～50,000円） ■社員持株会 ■タカラグループの保養所利用制度（軽井沢・熱海・湯河原・白子・札幌）
休日	【年間休日123日】 ■完全週休二日制（水日） ■祝日 ■年末年始休暇（6～8日間） ■有給休暇（入社半年後に適用：初年度10日・最大20日） ※休日出勤になった場合は、平日に振替休日を取得いただけます。 ※夏季・年末年始は有給取得奨励期間(計6日間)あり。長期休暇と繋げる社員多数。

その他、本掲載に無い詳細情報は
面談時等にお伝えいたします。

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企業情報

設立年月
1988年4月
資本金
6,000万円
売上高
92億3,900万円
従業員数
498名

企業について

レーベンコミュニティは、東京・埼玉・神奈川をメインに（株）タカラレーベンが開発・分譲するマンションの管理を一手に引き受けながら、総合管理事業を主軸とした安定と成長を継続し得る5つの事業を展開しています。
また、近年はタカラレーベンが販売した物件以外の管理組合様からもお声を掛けて頂く機会が増え、管理会社変更の受託件数の割合が大きくなっております。