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会社概要

私共ヒューマングループは1985年の創設以来、「教育」をバックボーンとして、多角的に人材事業を展開してまいりました。人材とスキルに関する新たなニーズを実務の現場から的確に捉え、教育現場へとフィードバックする一貫体制を敷くことにより、他社には真似のできない「育成型人材事業」を実現しております。 お客様の多様なニーズや社会の変化に、的確、迅速にお応えするため、ワンストップソリューション体制の構築を進め、新しい人材サービスの創出に努めております。

商号
ヒューマンタッチ株式会社
東京本社
 〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-5-25　西新宿プライムスクエア1F　地図
TEL:03-6846-9050（代表）
大阪支社
 〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場4-4-21　TODA BUILDING 心斎橋（旧称：りそな船場ビル）7F　地図
TEL:06-6282-6010（代表）
設立
2012年4月 （事業開始：2012年8月）
資本金
1億円
代表者
代表取締役　髙本 和幸
従業員数
84名　2019年4月1日現在
事業内容
人材紹介
取引銀行
三井住友銀行
許可番号
紹介：13-ユ-305542

業務の運営に関する規程

ヒューマンタッチ株式会社

第１　求職

  1. 当社は、日本国内、中華人民共和国、全職種に関して、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
    ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
  2. 求職申込みは、本人が直接来社されて、所定の求職票によりお申込みください。直接来社できないときは、事前に、電話、ファックスまたは電子メールにてお問い合わせください。

第２　紹介

  1. 求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
  2. 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法による明示を行います。
  3. 求職の方を求人者に紹介する場合には、求職者を求人者のところまでご案内いたします。また、紹介状を発行する場合もありますので、その場合はその紹介状を持参して求人者のところへ行って頂きます。
  4. いったん求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
  5. 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は事業所閉鎖の行われている求人者に、紹介を一時中断致します。

第３　その他

  1. 当社は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
  2. 雇用関係が成立しましたら、当社に対して、その報告をして下さい。また、雇用関係が終了したとき及び紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告をしてください。
  3. 当社は、求職者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
  4. 当社は、求職者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
  5. 当社の業務の運営に関する規程は、以上のとおりでありますが、本書の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくお尋ね下さい。
  6. 当社の取扱い業務の範囲は、全職種、日本国内、中華人民共和国です。

以上

個人情報適正管理規程

ヒューマンタッチ株式会社

  1. 個人情報を取り扱う事務所内の職員の範囲は、営業部および求職受付部門の係員とする。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者（東京：松本　龍之介／大阪：弓場　一史）とする。
  2. 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の係員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも５年に１回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
  3. 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞無く行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。
    また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
  4. 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処置をすることとする。
    なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者（東京：松本　龍之介／大阪：弓場　一史）とする。

以上

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