「建設技術者・技能工の2030年の未来予測（2023年版）」を発表しました
公開日：2023年5月10日 ／ 最終更新：2023年5月11日
総合人材サービス会社で、建設業向けの人材紹介・人材派遣・海外人材派遣サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）はこのたび、建設技術者および技能工の人材市場動向について調査し2030年の人材需給ギャップを試算、「建設技術者・技能工の2030年の未来予測（2023年版）」として発表しました。
2030年には、ベースライン成長シナリオ（※1）において、建設技術者は約4.5万人、建設技能工は約17.9万人が不足すると試算されました。
厳しい人材不足が続く建設業界においては、技術者および技能工の確保に向けた人事戦略が一層重要になると考えます。
※1：経済成長等に応じ、「ベースライン成長シナリオ」「成長実現シナリオ」「ゼロ成長シナリオ」の3パターンで試算しています。
本件のポイント
- 国勢調査および、経済予測や雇用関連データを元に、ヒューマンリソシアが独自試算
- 将来の就業者数および人材需要数を試算し、2030年の人材需給ギャップを推計
- 2030年には、建設技術者は約4.5万人、技能工は約17.9万人が不足する見通し
建設技術者の2030年の不足数は、推計4万5,491人
建設技術者（建築技術者および土木・測量技術者の合計）の人材需給ギャップを独自に試算したところ、「ベースライン成長シナリオ」にて、2030年に45,491人が不足すると試算されました。
建設技能工の人材不足は加速し、2030年には約17万9,121人が不足と試算
建設技能工（建設・採掘従事者）の人材需給ギャップは、2020年の37,591人から2022年には41,698人、その後一層拡大し、2030年には179,121人の不足と試算されました。
2023年版 建設技術者・技能工の2030年人材需給ギャップ調査結果について
本レポートでは、2022年12月に公表された2020年国勢調査結果の詳細データをベースに、2030年までの建設技術者および技能工の人材需給ギャップを試算しました。その結果、2030年には、建設技術者は約4.5万人、建設技能工は約17.9万人が不足すると試算され、人材確保が厳しい実態が明らかとなりました。
2015年の国勢調査では65歳以上の建設技術者就業者は約5.3万人であったところ、2020年国勢調査結果では同約8.5万人と、3.2万人増加しています。65歳以上のシニア層がこれまで以上に継続就業している実態が明らかとなり、建設業各社が経験や熟練技能を有するシニア人材の活用を推進していると推察されます。
一方で35～44歳の就業者数が5年間で22.5％減少しており、マネジメント層の人材不足の課題感が一層高まると推察されます。
参考1：人材供給数の試算について
建設技術者数および建設技能工の就業者数（供給数）の将来シミュレーションは、2020年の国勢調査の結果を元に試算しています。
また、就業者数の増加・減少については、下記の考え方を元に独自試算しています。
参考2：人材需要数の試算について
人材需要数の試算については、建設投資額に比例して増減すると仮定し、「A.ベースライン成長シナリオ」「B.成長実現シナリオ」 「C.ゼロ成長シナリオ」の3パターンで試算しています。いずれも、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」および、国土交通省の「令和4年度 建設投資見通し」、株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」等を用い、経済成長率、消費者物価上昇率を加味し、独自に試算しています。
参考3：2022年試算結果との比較について
2022年調査では2015年国勢調査結果をベースに試算しましたが、2023年調査では2020年国勢調査の結果を用いています。2022年調査結果の試算との乖離については、65歳以上の建設技術者数が、2020年国勢調査では大幅に増加したことが主な要因となります。