建設技術者向けNEWS
建設技術者の方が知りたい情報を絶賛配信中
会員登録いただくと無料で閲覧可能です!
-
経営軸線・コロナ対策でAIカメラ好調/法人向けトータル提案につなげる/アイリスオーヤマ
2020年7月27日
新型コロナウイルス感染症対策で、医療施設やオフィスなど多くの人が出入りする施設向けに、入退場者を非接触で素早く検温し発熱者を検知する機器・サービスの需要が高まっている。その需要に早くから対応したのが、4月にAIカメラソリューション事業を開始し、非接触で検温できるカメラなどを発売したアイリス[...]
-
現場から・高まる浸水被害 リスクをつぶす/北九州市・昭和町雨水貯留管建設工事/飛島建設・松山建設・宮本建設工業JV
2020年7月27日
近年、局地的な大雨が頻発し、全国各地で浸水被害のリスクが高まっている。北九州市では、2013年7月豪雨により小倉都心部で54戸の床下浸水が発生した。今後想定される浸水被害の軽減に向けて、市は昭和町雨水貯留管建設工事を進めている。飛島建設・松山建設・宮本建設工業JVが施工担当する現場を取材し[...]
-
大成建設/カメラ映像などの施工情報/“データ基盤”に集約化/発注者遠隔臨場にも対応
2020年7月27日
大成建設は、カメラ映像やIoT(モノのインターネット)データを活用した現場管理システム「T-iDigital Field」を開発した。現場を俯瞰(ふかん)する定点カメラからの映像や現場職員のウェアラブルカメラの映像を“データ基盤”に集めることで関係者が現場の施工状況をリアルタイムに共有。現[...]
-
清水建設ら/AIカメラで人検知/重機の接触災害を回避
2020年7月27日
清水建設は、東京大学発のAI(人工知能)ベンチャーであるLightblue Technology(東京都文京区、園田亜斗夢代表取締役)と共同で、山岳トンネル現場の人と重機との接触災害の根絶を目指し、単眼カメラユニットと画像解析AIで構成する重機搭載型のAIカメラ監視システムを開発した。&n[...]
-
エプソン販売、ドットウェブ/小規模建設業者の経営支援/システム連携で管理指標
2020年7月27日
エプソン販売と建設ドットウェブ(金沢市、三國浩明社長)は、小規模建設業者の経営力強化に向け、両社のシステムを連携して経営管理に必要な指標を提供するサービスを始める。建設ドットウェブが設立した原価管理研究会とも連携し、会計事務所を通じた経営助言も実施する。8月7日から提供する。 [...]
-
特性踏まえコロナ対策/分離発注の継続支援要望/電設協が国交省と定例懇談会
2020年7月27日
日本電設工業協会(後藤清会長)は22日、都内で国土交通省との定例懇談会を開き、感染症などに対する現場環境整備、分離発注への継続支援、技術提案・交渉方式の活用、概成工期の推進の4項目を国交省に要望するとともに意見を交わした。その後の常任理事会・運営委員会後に会見した後藤会長は、電気設備工事の[...]
-
中途採用で退職者補完/技術系は40-50歳代が主力/建コン協が人材確保実態調査
2020年7月27日
建設コンサルタンツ協会(高野登会長)の総務部会経営委員会は、建設コンサルタントの担い手確保や女性の登用、シニア活用など、人材確保に関する実態調査の結果を明らかにした。技術系、技術以外ともに新卒採用を上回る退職者を中途採用で補完する傾向は変わらず、全体として高齢化が進む一方、女性社員の平均勤[...]
-
建退共掛け金を大幅引上げ/カードリーダー費の後精算/国交省、キャリアアップで新提案
2020年7月27日
国土交通省は、全国建設業協会の専務・事務局長会議で、建設キャリアアップシステムの利点をより明確化するため、ゴールドカード技能者を対象とした建退共掛け金の大幅引き上げ、「建設キャリアアップシステム義務化モデル工事」にかかるICカードリーダーの設置費用、現場利用料(カードタッチ費用)の後精算を[...]
-
週休2日など検討継続/国交省・日建連フォローアップ会議20年度方針を決定
2020年7月27日
国土交通省は22日、2020年度の第1回「国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議」を開き、20年度の実施方針を決定した。週休2日実現に向けた環境整備や適切な工期設定と工程管理、業務の効率化などの主要テーマについては、さらなる展開に向け検討を継続する。加えて、新型コロナウイルス感染症の流[...]
-
キャリアアップシステム財源問題/開発費の追加負担団体が妥協点模索/運営のモニタリング体制強化
2020年7月27日
建設キャリアアップシステムの財源問題で、建設業団体が頭を悩ますのは使用料金の引き上げ以上に、20億円に上る開発経費の追加負担だ。さらなる出捐を求めないとの条件の下、業界側が当初のシステム開発費(約10億円)を捻出したにもかかわらず、結果的に翻意されたことで、会員企業や傘下団体からどの程度理[...]