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建設技術者向けNEWS

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  • 記者座談会・改正建築士法、改正水道法が成立

    2018年12月14日

    ◆おおむね賛同も大学の予備校化を懸念 A 自民党などが臨時国会に提出していた改正建築士法が可決・成立した。建築士資格試験の受験時に必須だった実務要件が撤廃され、免許登録までに満たすべき要件に置き換えられたね。 B 背景には有資格者の高齢化と受験者数の大幅な減少がある。こと[...]

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  • 清水建設のCW―QUIC/建築センターの審査証明取得

    2018年12月14日

    【ソイルセメントの強度判定技術/現場適用数 100件超える】  清水建設が開発・実用化した既製杭の根固め部のソイルセメントの強度を1時間以内で判定できる化学的技術「CW-QUIC」が、日本建築センターの建設技術審査証明を取得した。同社での現場適用数も100件を超え(2018年11月[...]

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  • 災害対策出動保険を開発/東京海上日動と連携協定初弾/マンション管理業協会

    2018年12月14日

     マンション管理業協会(岡本潮理事長)は、マンション居住者への価値提供を目的に東京海上日動と連携協定を締結した。協定に基づく第1弾事業として、大規模災害発生時にマンション管理会社が負担する費用を補償する「災害対策出動保険」を新たに開発した。  大規模災害発生時、マンション管理会社は[...]

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  • 3カ年緊急対策/初年度に6323億/2次補正予算案に計上

    2018年12月14日

     国土交通省関係の2018年度第2次補正予算(案)の大枠が明らかになった。同省が13日の自民党・国土交通部会に調整状況を報告した。重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の初年度の対策費用として6323億円を盛り込んだ。国費ベースでの予算額(総額[...]

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  • 首都高技術ら3社/道路点検に8K動画/世界初 0.15mmひび割れ検出

    2018年12月14日

     首都高技術(東京都港区、小笠原政文社長)、朝日航洋、アストロデザインの3社は、次世代超高精細映像規格「8K」を使ったインフラ点検に着手する。8K動画技術を道路インフラメンテナンスに活用するのは世界初となる。東京港トンネルで実証実験した結果、髪の毛ほどのわずか0.15mm幅のひび割れ検出に成[...]

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  • 話題縦横・日建連が生産性向上でアンケート/7割超が重要課題に位置付け

    2018年12月13日

    【関係業界との異業種連携は加速】  日本建設業連合会(山内隆司会長)の生産性向上推進本部(小原好一本部長)は、会員企業の生産性向上への取り組み状況に関するアンケート結果をまとめた。生産性向上を「緊急性がある、もしくは期限を定めて取り組む最重要課題」と回答した会員は前年度の25.5%[...]

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  • 前田建設/発信機で排水管通水検査/工数、時間を大幅削減

    2018年12月13日

     前田建設は、集合住宅竣工時の排水管通水検査で、小型発信機「Beacon」とタブレット端末を使うシステムを開発し、実用化した。検査工数を大幅に削減でき、検査時間を約30%短縮できる。  集合住宅の排水管通水検査は、配管の接続系統間違いや接続部の水勾配の不具合などを確認するために実施[...]

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  • 長谷工とNTT西日本/IoTマンション共同実験/2019年度、第1号完成目指す

    2018年12月13日

     長谷工コーポレーションと西日本電信電話(NTT西日本)は、長谷工グループのマンション設計・施工・管理・修繕技術とNTT西日本のICTを組み合わせた次世代型集合住宅「IoTマンション」の実現に向け、共同実証実験を開始する。実験で得た成果を使った新築のIoTマンション第1号を2019年度中に完[...]

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  • 大成建設 T-WOOD TAIKA/集成材で鋼管柱補剛/耐火性、意匠性を確保

    2018年12月13日

     大成建設は、集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「T-WOOD TAIKA」を開発した。木材を使用しながら鋼管単独の柱と同等の荷重支持力で、耐火性や意匠性を確保した。1時間耐火の大臣認定、日本建築センターの構造評定をそれぞれ取得し、建設を進めているさいたま市大宮区役所新庁舎に適用し[...]

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  • “逆ECI方式”試行へ/施工段階に設計者関与修繕特有の課題に対応/国交省

    2018年12月13日

     国土交通省は、橋梁の補修工事など、修繕工事における課題への対応として、設計業務(補修設計)の受注者が施工段階で関与する、新たな入札・契約制度の試行に踏み出す。仮設の足場を用いた詳細な調査(近接目視)など、設計段階での十分な現地調査が困難である点に着目。設計者と施工者の連携を図る手段の1つと[...]

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