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  • 作業者安全モニタリング/ゲートウェイなしで生体情報/戸田がフィールドテスト/村田製作所

    2020年5月26日

     村田製作所は、ヘルメット取付型センサーデバイスを使った「作業者安全モニタリングシステム」のセルラーLPWAモデルを新たに開発した。建設現場にゲートウェイを設置しなくても、遠隔・リアルタイムで作業者の生体情報や周辺環境を広域でモニタリングできる。6月から戸田建設がフィールドテストを実施し、7[...]

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  • 発注者の生産革命 デジタルツインと新現場力(5)技術継承のプラットフォーム

    2020年5月26日

    【発注者のリーダーシップ向上/知恵やノウハウの共有基盤に】  JACICクラウドは、インフラ管理情報の集積に加え、整備局や工事事務所、担当者が蓄積してきた“知恵やノウハウの共有基盤”として活用することも主要な目的の1つだ。情報の持つ価値は現場ごとに異なるため、データの意味や見方を統[...]

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  • 上場大手ゼネコン4社・20年3月期決算/大林、鹿島が2兆円超え

    2020年5月26日

    【コロナ影響国内限定的も海外打撃/需要変化に対応不可欠】  上場大手ゼネコン4社の2020年3月期の決算が出そろった。各社とも手持ち工事の順調な進捗で売上高は好調で、大林組と鹿島が2兆円を超えた。21年3月期業績予想は、大林組と清水建設が発表を見送った。新型コロナウイルス感染拡大に[...]

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  • 工事は110、業務620件/国交省の一時中止申し出

    2020年5月26日

     国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に実施している、直轄工事・業務の一時中止などの対応について、受注者からの申し出状況を更新した。22日時点の全国の一時中止などの申し出件数は工事が約110件(全体=約7500件)、業務が約620件(全体=約8000件)となった。 [...]

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  • 特集・国土交通省官庁営繕部(8)

    2020年5月26日

     官庁営繕部が携わる国の施設は多種多様であり、求められるニーズも時代の移り変わりとともに、変化している。時代の変化に応じて、公共建築はいかにあるべきか。そこで、国土交通省社会資本整備審議会委員などを歴任し、公共建築のあり方をはじめ、多方面にわたり精力的に発言している東洋大学法学部教授で弁護士[...]

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  • 技術裏表・鹿島/オービック御堂筋ビル新築工事/“デジタルツイン” 実建築物で実現/企画設計から維持管理までBIMは一貫利用の時代/新たな時代の建設業像を描く

    2020年5月25日

     鹿島は、建物の企画・設計から施工、竣工後の維持管理・運営までの情報をすべてデジタル化し、仮想空間上にリアルタイムで再現する“デジタルツイン”を実建築物の「オービック御堂筋ビル新築工事」(大阪市)で実現した。BIMが、設計や施工、維持管理の各段階での利活用にとどまることなく、企画から維持管理[...]

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  • 建設論評・いま、何が問われているのか

    2020年5月25日

     新型コロナウイルス感染症の問題はまだ予断を許さない状況にある中、早くも「アフターコロナ」へと関心が移り始めているような気配である。テレワークなど、デジタル技術を背景に、コロナ禍を克服した社会を思い描いているようだ。ウイルスとの共存が不可避であるならば、デジタル社会をさらに進展させることで新[...]

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  • ダイドー/アシストスーツ現場向けに小型化/狭い場所での作業が可能に

    2020年5月25日

     ダイドー(大阪府河内長野市、追田尚幸社長)は、建設作業などにみられる上向き作業の負担軽減に特化して設計されたアシストスーツ「TASK AR2・0」をバージョンアップし、5月下旬から発売する=写真。狭い場所でも作業したいという要望を受け、背中側の厚みを22cmから12cmと薄型に改良した。&[...]

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  • 発注者の生産革命 デジタルツインと新現場力(4)災害対応への貢献

    2020年5月25日

    【初動対応の迅速化に貢献/地域の災害情報ハブに】  デジタルツインは、発注者の事業調整やインフラ管理に加え、災害時の初動対応にも効果を発揮する。ポイントは、JACICクラウドを通じて被災現場からもたらされる画像などの情報の即時性・同時性にある。災害対策本部の関係者が時と場所を選ばず[...]

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  • 自治体のキャリアアップ企業評価/都道府県7割が前向き/「今後評価を検討」16市/本社調べ

    2020年5月25日

     公共工事の入札契約制度で、建設キャリアアップシステムを活用して企業を評価しようと検討する自治体が増え始めていることが分かった。日刊建設通信新聞社が4月に都道府県、政令市・県庁所在市、東京23区を対象に実施した「自治体入札契約制度動向調査」によると、都道府県の7割が同システムに登録している企[...]

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