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  • 道路舗装大手8社/20年春の新卒採用実績/全社が計画下回る、ゼネコンの採用増影響

    2020年3月17日

     日刊建設工業新聞の調査によると、道路舗装大手8社に今春(2020年4月)入社する大卒者(大学院含む)の採用数が当初計画を下回る見通しになった。計画数をほぼ100%を達成していた19年4月入社から一転し、全社が採用計画を達成できなかった。採用実績の合計は計画の8割程度にとどまる見込み。採用担[...]

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  • コンクリひび割れ・はく落/無機系短繊維で抑制/戸田建設と鉄道総研鉄道構造物に初適用

    2020年3月17日

     戸田建設と鉄道総合技術研究所は、玄武岩由来の無機系短繊維補強コンクリートを共同開発した。同コンクリートは、従来の鋼繊維補強コンクリートと同等の曲げ靱性を持つとともに、繊維のさびの発生や劣化の恐れなどを解決した。鉄道構造物の一部に初適用し、施工後14カ月経過した現在もコンクリート仕上がり面に[...]

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  • 河川施工の安全性確保/6時間後の水位 高精度予測/作業継続可否・避難判断を支援/鹿島

    2020年3月17日

     鹿島は、構造計画研究所が提供する「力学系理論を用いた河川の水位予測システム」をカスタマイズして、同社が施工を進める実際の工事に適用した。6時間後の水位を定量的に把握することで、河川での施工の安全性を高めることが狙い。取得した測定地点での予測と実測の水位を比較・検証した結果、その有効性を確認[...]

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  • 建設雇用改善法施行規則を改正/雇用管理制度見直しなど/労政審が妥当と答申

    2020年3月17日

     厚生労働省の労働政策審議会は、人材確保等支援助成金の建設分野雇用管理制度助成コースの見直しなどを盛り込んだ建設労働者雇用改善法の施行規則改正について、厚労省の案を妥当と答申した。厚労省は施行規則を改正する省令を3月下旬に公布し、4月1日に施行する予定だ。  書面で持ち回り開催し、[...]

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  • 土木・建築職員/都道府県、市区町村で減少/20年度から確保支援/総務省が定員管理調査

    2020年3月17日

     総務省がまとめた地方公共団体定員管理調査の結果によると、2019年4月1日現在、土木・建築部門に所属する職員数は、都道府県が2年ぶり、市区町村(政令市を除く)が3年ぶりにそれぞれ減少した。同部門の職員数がゼロの市区町村は前年同月に比べて2団体増えた。防災・減災、国土強靱化の推進や復旧・復興[...]

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  • ゼネコン各社/3年以内離職率が減少傾向、研修拡充などが奏功/本社調べ

    2020年3月16日

     主要ゼネコンが採用した新卒社員の離職率が減少傾向にある。日刊建設工業新聞社のアンケートに回答した31社の2016年度新卒社員の3年以内離職率の平均値は12・8%、過去3年で最も低かった。内訳を見ると、「10%以上20%未満」が13社で最も多く、「10%未満」が11社、「20%以上30%未満[...]

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  • 熱中症予防で連携強化/環境省・気象庁が新たな情報発信

    2020年3月16日

    【今夏、関東甲信から先行】  環境省は、「気候変動×防災」の観点から関係省庁との連携を強めている。具体的な取り組みの第1弾として、気象庁とともに熱中症予防の新たな情報発信を今夏に一部地域で始め、2021年には全国で本格実施する。環境省が公表する暑さ指数(WBGT)と、気象庁が発表す[...]

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  • クラウドサービスに3カ国語版を追加/フォトラクション

    2020年3月16日

     フォトラクション(東京都中央区、中島貴春代表取締役)は、建設業向けの生産支援クラウドサービス「Photoruction」(フォトラクション)にベトナム語、インドネシア語、中国語の3カ国語版を追加した=写真。既存の日本語と英語を合わせて5カ国語に対応できるようになった。  フォトラ[...]

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  • ダイダンが新ツール/設備機器の養生効率化/材料安価で製作も容易

    2020年3月16日

     ダイダンは13日、設備機器向けの養生作業を効率化するツールを開発したと発表した。2018年10月に公表した施工中の機器をちりやほこり、塩害から保護する「サッとカバー」に続き、養生作業をさらに効率化する「メンテカバー」と「フィンカバー」を新たに開発した。特徴は、材料が安価で現場での製作が容易[...]

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  • 建設は5.3%増加/物価調査会まとめ/1-3月期民間設投

    2020年3月16日

     建設物価調査会がまとめた2020年1-3月期の民間企業設備投資動向調査(19年12月調査)によると、建設投資と機械投資を合計した設備投資額(全産業・計画)は前年同期比7.4%の増加となった。そのうち、建設投資は5.3%増加。「鉄道業」などが増加した非製造業が6.8%増加した一方で、「輸送用[...]

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