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  • 台風19号/JR東日本/水郡線第六久慈川橋梁の桁撤去開始

    2019年11月8日

     JR東日本水戸支社は7日、台風19号で流出した水郡線の袋田・常陸大子間第六久慈川橋梁(茨城県大子町)の桁の撤去を本格的に開始した。橋脚から落ちたり、久慈川にとどまっていたりする七つの桁のうち、四つは岸からクレーンでつりあげ、三つは河川内に設けるヤードから重機で搬送する。工事は東鉄工業が行っ[...]

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  • 三和シヤッター/ロボで耐火パネル取付け/施工速度2倍に

    2019年11月8日

     三和シヤッター工業は、施工支援ロボット「ジラフ」で取付可能な工場・倉庫向け耐火間仕切壁用耐火パネル「マジカルタイカ プラス」を11日に発売する。ジラフを使えば、ALC(軽量気泡コンクリート)やLGS(軽量鉄骨)工法と比べて2倍以上のスピードで施工できる。販売初年度の1年間で7億円の販売を目[...]

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  • ソフトバンク/法人向けドローンサービス/インフラ点検効率化

    2019年11月8日

    ソフトバンクは、自動航行や自動撮影に対応した法人向けドローンサービス『SoraSolution』(ソラソリューション)を提供開始した。インフラ点検の自動化に強みのあるセンシンロボティクスの『SENSYN FLIGHT CORE』(センシンフライトコア)の技術を活用し、線路、鉄塔、ビルなどの高[...]

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  • 28年度末の完成に前倒し/変更許可後速やかに着工/NAAの成田空港機能強化

    2019年11月8日

     成田国際空港会社(NAA、田村明比古社長)は、B滑走路延伸とC滑走路新設を柱とする成田空港機能強化に向けた工事について、2028年度末の完了を目指す。国土交通省が同空港の改定基本計画で定めた「2030年めど」を前倒しする格好だ。7日、東京・霞が関の同省で、田村社長が和田浩一航空局長に変更許[...]

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  • 国交省 直轄事業18年度契約/落札率が3年連続上昇

    2019年11月8日

     国土交通省は、2018年度の直轄工事と建設コンサルタント関係業務の契約件数や金額、落札率などの実績を示す『直轄工事等契約関係資料』をまとめた。各部局を統合した全体の工事件数は前年度から1%減となる1万3399件、契約金額は7%減の1兆7347億円。工事全体の落札率は前年度の92.52%から[...]

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  • 大日本コンサルとFLIGHTS/橋梁点検にドローン活用/社会実装へ教育の場提供

    2019年11月7日

     大日本コンサルタントとFLIGHTS(東京都品川区、峠下周平代表取締役)は、ドローンを利用した橋梁点検技術の社会実装を進めていくため協業を開始する。大日本コンサルタントが橋梁点検での利用を目的としたドローン「マルコ」=写真=の研究開発過程で得たさまざまなノウハウを広く一般に開放して活用して[...]

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  • 沖電気のAIライブラリー/波形データを即時エッジ処理/効率的に設備保全

    2019年11月7日

     沖電気工業は、AI(人工知能)エッジコンピューター「AE2100」に対応したAIライブラリー第1弾として、「波形解析 ForeWave for AE2100」の販売を30日から始める。振動や音響などの波形データをエッジ領域でリアルタイムに解析し、設備などの異常兆候を検知するソフトウェアとな[...]

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  • 覆工コンクリ/急速施工にひび割れ目地/奥村組、テクノプロ、北陸鋼産

    2019年11月7日

    【実験で効果、実工事へ積極提案】  奥村組とテクノプロ(兵庫県明石市、佐土原千尋会長)、北陸鋼産(富山県滑川市、酒井正社長)は、覆工コンクリートを急速施工できる高速打設システムに、ひび割れ誘発目地を形成する技術を付加した。模擬トンネルの実験で施工性、品質、効果を確認した。実工事への[...]

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  • 建機大手4社第2四半期決算/世界市場 不透明感に直面/国内は安定、需要“上振れ”も

    2019年11月7日

     グローバルに活躍する建設機械メーカーが、米中の貿易摩擦など外部環境の変化に苦しんでいる。大手4社における2020年3月期の第2四半期決算(中間決算)も全体的な傾向として前年度からの減収減益が顕著。安定的で持続的な公共投資を背景に国内市場が安定基調にある一方で、先行きの不透明感が漂う中国市場[...]

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  • 台風19号被害 本復旧、生活再建に移行/国土強靱化の強化求める声も

    2019年11月7日

     堤防決壊個所の仮堤防設置など台風19号で被害を受けた個所の応急復旧は完了に向かいつつあり、国や被災自治体の対応は本復旧や被災者の生活再建へと移ってきている。政府は一連の台風災害に関して被災者の生活や生業の再建に向けた対策パッケージを近く取りまとめる方針で、補正予算の編成を視野に入れる。河川[...]

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