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  • TRECON/下請向けERPを柱にITソリューション本格展開/多様な情報一元管理

    2019年9月18日

     システム開発・販売のTRECON(大阪市北区、毛利正幸代表取締役)は、建設下請企業向けクラウド型ERP(統合基幹業務システム)「建設タウン」を柱としたITソリューションサービスを本格展開する。一連のサービスをパッケージ化して建設業務に関する多様な情報を一元管理できるほか、全国の現場や業者情[...]

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  • 電子契約書送付管理サービスの販路拡大/ドキュサイン・ジャパン/ベンダー5社と契約締結

    2019年9月18日

     米国で電子署名サービスを展開する「ドキュサイン」の日本法人「ドキュサイン・ジャパン」は、国内建設業向けにもサービス展開している「DocuSign Agreement Cloud」で契約書を送付・管理するための連携サービス「DocuSign for Salesforce」の販路拡大のため、ソ[...]

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  • 働き方改革フォローアップ調査結果/残業、半分が月80時間超/現場の週休2日進まず/電設協

    2019年9月18日

     日本電設工業協会(後藤清会長)は、会員企業を対象に実施した働き方改革フォローアップ調査の結果をまとめた。2018年11月の内線工事部門の状況を調べたところ、回答した117社のうち49%が、監理技術者や主任技術者など「技術系社員」の時間外労働(残業)時間が80時間を超えていた。また、現場での[...]

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  • 千葉県台風対応/県南で道路啓開尽力/建協、測量設計業協が協力

    2019年9月18日

     千葉県の災害対策本部(本部長・森田健作知事)は15日、第4回会合を開き、2019年度台風15号に伴う対応状況などを報告・議論した。県土整備部は、東京電力の復旧作業を促進するため、13日から国と協力して同社から協力要請のあった道路の啓開を実施しているとした。市町が管理する道路・河川の被災状況[...]

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  • クリーンルーム/効率よく要求清浄度達成/清水建設が空調制御システム

    2019年9月18日

     清水建設は、クリーンルーム内作業者の滞在情報や粒子濃度を検知し、要求清浄度に適した循環風量を維持する省エネ型の空調制御システム「クリーンEYE(アイ)」を開発・実用化した。対象とする清浄度は粒径0.5マイクロm以上で、クリーンクラスISO7-9としており、主な電子デバイス製造装置の組立工場[...]

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  • スコープ/LisB(東京都千代田区)/ビジネスチャット「ダイレクト」開発

    2019年9月17日

    ◇現場情報を簡単に共有  LisB(東京都千代田区、横井太輔代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)が開発したビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の活用が建設現場で広がっている。協力会社など社外の相手とのつながり方を自由に設計できるなど、一般的なコミュニケーションアプリに比[...]

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  • 沖電気工業/最適な設備構築/自動運転用道路インフラ、検証技術を開発

    2019年9月17日

     沖電気工業は、自動車の自動運転で必要になる道路インフラシステムを実用化するためのシミュレーション技術を開発した。高速道路などにおける自動運転車の合流地点で、道路に設置するセンサーなどの導入効果を事前に確認できるほか、多様な条件に応じた最適な設備の構築を検証できる。  自動運転車は[...]

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  • 鹿島道路/高耐久型常温補修材を開発/機械不要で簡単施工

    2019年9月17日

     鹿島道路は、高耐久型常温補修材「ハイパークールパッチ」を開発した。材料を混合して流し込みコテなどで仕上げるだけで施工機械は必要とせず、誰でも簡単に作業できる製品で、対流動性や付着性にも優れることも特長。施工後約30分程度と早期の交通開放を可能としており、補修時は濃紺色の材料が硬化後は黒くな[...]

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  • 期待と冷ややかな視線交錯/改正品確法で建築設計事務所アンケート 本社調べ

    2019年9月17日

    【自治体の体制整備がカギ】  新・担い手3法のうち、改正品確法(公共工事品質確保促進法)で、公共工事に関する調査・設計の品質確保が基本理念と発注者・受注者の責務として明確化されたことに対して、建築設計業界では期待と冷ややかな見方が交錯している。日刊建設通信新聞社が全国の建築設計事務[...]

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  • 経審・審査基準見直し/技術者技能者能力向上を評価/キャリアアップ、改正業法に対応/2020年度から段階適用/国交省

    2019年9月17日

     国土交通省は、経営事項審査の審査基準を見直す。8月29日に開いた同省と建設業4団体との意見交換で、建設キャリアアップシステムの普及・定着の新方策として石井啓一前国交相が表明した「経営事項審査などの評価方法の見直し」や改正建設業法で新たに規定された「建設業従事者に対する知識・技術・技能向上の[...]

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