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  • 男性社員の育休取得率93.8%/大成建設/制度改革が奏功 100%実現目指す

    2018年6月14日

     大成建設が注力する男性社員の育児休業取得に向けた取り組みが着実に効果を上げている。2016年度に子どもが生まれた育休取得対象となる男性社員259人のうち、93.8%に当たる243人が育休を取得した。16年から着手した制度改定や村田誉之社長のメッセージ発信など各施策が取得率の向上につながった[...]

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  • 話題縦横/2018年版土地白書/都心の地価上昇、所有者不明が増加

    2018年6月14日

    【価値は2極化、所有のあり方模索】  土地に対する日本国民の考え方が、転換点にさしかかっている。景気の回復を背景に全国の地価が上昇に転じ、都心を中心にオフィスや宿泊施設などの需要が拡大傾向にある。一方で、「土地所有に価値を感じない」という考え方も浮き彫りになってきた。今通常国会では[...]

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  • 道路構造物/部分的補修を効率化/首都高速道路会社ら5社コストと工期8割削減

    2018年6月14日

     首都高速道路会社、Splice-lab、極東メタリコン工業、特殊高所技術、土木研究センターの5社は、道路構造物の部分的腐食を効率的に補修する技術を開発した。足場がいらない特殊高所技術と、ピンポイントでブラストによる素地調整できる点が最大の特徴だ。腐食1カ所を2時間程度で補修でき、従来工法に[...]

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  • 民間への波及を期待/受発注者の意気込み リアルに

    2018年6月14日

     ことしの意見交換会では、各地区でオブザーバーとしてJRや電力、ガス関係者が初めて参加した。また、地方自治体の動きにも焦点を当て、自由討議では各自治体の取り組み状況も積極的に取り上げた。日建連の幹部は、「先進的な取り組みの水平展開を目指して、積極的に発言していただいた」と狙いを説明する。民間[...]

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  • 改正PFI法成立/コンセッション導入促進/指定管理者制度との二重手続き簡素化

    2018年6月14日

     地方自治体による公共施設等運営権(コンセッション)の導入促進を目指した「改正PFI法」が13日の参院本会議で可決、成立した。コンセッションの普及で支障になっている「指定管理者制度との二重手続き」について、特例措置を設けて手順を簡素化する。コンセッションの普及が空港など他の公共施設に比べて遅[...]

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  • 時流奔流新しい発見を建築化/平田晃久展「Discovering New」

    2018年6月13日

     ことし3月に史上最年少で第31回村野藤吾賞を受賞した建築家・平田晃久氏(平田晃久建築設計事務所代表、京大准教授)の個展「Discovering New」が、7月15日まで東京都港区のTOTOギャラリー・間で開催されている。5月31日に開かれた記念講演会では「何もないところから創造したり、発[...]

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  • トップライズ/UAVで開水路点検/3Dデータで変状検出作業効率2.8倍に

    2018年6月13日

     トップライズ(新潟市、大滝充司社長)は、カーネギーメロン大学機械工学科の嶋田憲司教授研究室と共同で、農業用開水路内をUAV(無人航空機)で点検するオートパイロットシステムと作業経路を自動計算するカバレッジプランナーを開発した。UAVが開水路内を自動で飛行して写真を撮影するほか、3次元データ[...]

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  • 新入社員の1日体験/東急建設がVR技術活用アプリ

    2018年6月13日

     東急建設は、トランスコスモスの技術支援により、VR(仮想現実)技術を活用したスマートフォン用アプリケーション「東急建設/新入社員の1日VR」を開発した。仮想空間内で新入社員の1日を手軽に疑似体験できる。建設業へ興味を持ってもらい、人材獲得につなげたい考えだ。  アプリではVR空間[...]

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  • 建設キャリアアップシステム/インターネット申請6月13日からスタート

    2018年6月13日

     技能者・事業者の「建設キャリアアップシステム」へのインターネットによる登録申請が、きょうからスタートする。インターネット申請は登録料金の割引が適用される点が最大のポイント。郵送や窓口での申請といった書面による申請(3500円)に比べて1000円の割安となる。9月末までの期間限定でさらに50[...]

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  • 日建連意見交換会総括・中/情報開示 いまだ不十分/工程の共同管理を要請

    2018年6月13日

     日本建設業連合会が今回の意見交換会で、週休2日の実現に向けた環境整備と並ぶ重点テーマに位置付けたのが、適切な工期の確保だ。2017年3月に国土交通省が出した適切な工期設定についての通達により、工事情報の開示などは進んではいるものの、いまだに十分な水準には達していないとの認識の下、各地区の意[...]

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