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  • 建技が経営方針/生産性向上へ積極投資/自治体業務受注に注力

    2018年2月23日

    【英企業新規連結で増収増益】  建設技術研究所は22日、2018年12月期(今期)の経営方針を明らかにした。受注高は17年12月期(前期)比10.8%増の585億円、売上高は18.7%増の585億円、営業利益は19.8%増の29億円、経常利益は18.0%増の29億5000万円、純利[...]

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  • 新入社員 3500人規模維持/大手・準大手ゼネコン31社/20年以降も今期採用と同水準/本社調べ

    2018年2月23日

     大手・準大手ゼネコンの新卒採用が安定している。大手・準大手クラス31社に今春2018年4月に入社するのは合計3478人、来春19年4月も未定の準大手2社を除き3472人とほぼ同水準になることが、日刊建設通信新聞社の調べで分かった。20年以降も現在規模を「維持する」とした社が8割の26社に達[...]

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  • 話題縦横・全建協連/ユニフォームデザインの試作品発表

    2018年2月22日

    【「自信と誇り」発信、業界イメージ刷新】  全国建設業協同組合連合会(青柳剛会長)が実施している、「ユニフォームデザインプロジェクト」の試作品発表会が15日、東京モード学園コクーンホール(東京都新宿区)で開かれた。2017年11月の最終審査で最優秀賞、優秀賞に選ばれた6作品がお披露[...]

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  • 照度測定作業を効率化/関電工 端末に値を自動送信

    2018年2月22日

     関電工は、ITシステムによる現場支援の一環として、建物竣工時に現場で行う照明設備の照度測定作業を、大幅に効率化できるシステムを開発した。BLE(Bluetooth・Low・Energy)通信により、照度測定値を自動的にタブレット端末に送信。市販のアプリケーションを使い、CAD図面上に測定値[...]

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  • 振興基金/工高生確保へ事例集/人材獲得のヒント凝縮

    2018年2月22日

     建設業振興基金は、建設産業における担い手の確保・育成への支援ツールとして『建設企業が行う工業高校生採用活動の取組事例集』を作成した=写真。担い手である工業高校生に対する意識調査だけでなく、受け手である建設企業の取り組みや、送り出す工業高校の進路指導までを網羅している点が特徴。他産業との人材[...]

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  • 事故防止にAI活用視野/双方向でデータ解析発生リスクを未然予測/国交省/SASデータからの分析

    2018年2月22日

     建設工事における事故をいかにして未然に防ぐか。そのための取り組みが、蓄積した事故情報から発生の要因や傾向をあぶり出す「データ解析」だ。解析したデータから対策を導くことで、予見できない事故のリスクを未然に摘み取ることができれば、建設工事の安全性や信頼性は増す。国土交通省は、そのデータ解析の手[...]

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  • 建設コンサル大手14社/18年春採用、新卒・中途とも横ばい/19年春は9社が増員

    2018年2月22日

     大手建設コンサルタント14社の18年4月の新卒採用人数が、前年並みとなることが日刊建設工業新聞の調査で分かった。総数は前年からほぼ横ばいの566人。前年比で増加が9社、減少が5社となり、減少5社のうち2社は4人以内の微減にとどまった。19年4月採用は未回答の1社を除く13社中9社が今春より[...]

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  • フジタ/出来高管理にドローン/簡易方式で時間3分の1

    2018年2月21日

     フジタは、造成現場でドローン測量を使って手軽に出来高管理に取り組めるシステム「デイリードローン」を開発した。ドローン測量の事前準備から点群処理、土量算出までを約3時間で完了でき、日々の作業後に出来高を把握できる。適正な工程管理に加え、生産性や施工品質の向上につながることから、システムの使い[...]

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  • 朝礼用電子看板など/NETISに登録/クエスタ

    2018年2月21日

     ICTアプリ開発を手掛けるクエスタ(川口市、大石守社長)の朝礼用電子看板『JITAN』=写真=と近隣用告知電子看板『Touch View!』が、国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)に登録された。建設現場の生産性向上や作業員、近隣とのコミュニケーションに効果を発揮する。 [...]

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  • 大林組/スマホ使い地形計測/災復向けに本支店へ装備

    2018年2月21日

     大林組は、地形を素早く計測できるスマートフォン用アプリ「スマホdeサーベイ」を開発した。赤外線センサー搭載のスマホを使うことで、その場で点群の3次元地形データを簡単に取得でき、作業時間はトータルステーションに比べて9割以上も短縮する。本・支店に1、2台配布し、災害復旧などの緊急時ツールとし[...]

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