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  • 需要端境期で減収減益/上場大手ゼネコン4社・第1四半期決算/新型コロナの影響は限定的

    2020年8月7日

     上場大手ゼネコン4社の2021年3月期第1四半期の決算が出そろった。建設需要が東京五輪関連需要と五輪後の端境期に入り、4社中3社の連結売上・営業利益が減収減益となり、単体受注も4社中3社が前期を下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、その度合いは「限定的」との声が大勢を占め[...]

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  • 建設投資抑制が拡大/「後ろ倒し」「中止・延期」16%に/物調のコロナ影響6月調査

    2020年8月7日

     建設物価調査会は6日、新型コロナウイルス感染症が国内の建設投資計画と機械設備投資計画に与える影響について、6月調査の結果(確報)を発表した。民間企業による2020年7-9月期以降の建設投資計画は、「後ろ倒し」「中止・無期限延期」と回答した企業の割合が合わせて15.6%となり、前回調査(3月[...]

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  • 記者座談会・新型コロナウイルスの感染再拡大

    2020年8月7日

    ◆事業継続へ再度テレワーク強化 A 新型コロナウイルスの感染者数が全国的に増加している。建設関連会社でも感染した社員が相次いで確認されているようだが。 B ゼネコンは各社とも感染者が判明すればホームページで公表しているが、7月中旬以降は連日といっていいほどで緊急事態宣言期[...]

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  • 経営軸線・三菱地所ら7社が設立「MEC Industry」

    2020年8月7日

    【木材活用社会を目指し新会社】  三菱地所、竹中工務店、大豊建設、松尾建設、南国殖産、ケンテック、山佐木材の7社は、木を活用する社会の実現を目的とした新会社「MEC Industry」(メック・インダストリー、鹿児島県霧島市、森下喜隆社長)を設立した。デベロッパー、建設、製材など木[...]

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  • エアロセンス/固定翼産業用ドローン/高速で50㌔飛行

    2020年8月7日

     エアロセンス(東京都文京区、佐部浩太郎社長)は、固定翼産業用ドローン「AS―VT01 AEROBO Wing(エアロボウィング)」を発売する。1㎏までの荷物を搭載して垂直離着陸ができ、最高時速100㎞で50㎞までの飛行が可能だ。従来機では制約がある広大な土地の自動測量や山間部の設備保守・点[...]

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  • 山岳T湧水対応/ポンプ稼働 無人監視/西松建設 水没を未然防止

    2020年8月7日

     西松建設は、無給電・無線電力センサーを活用して、水中ポンプの稼働状況を無人監視するシステム「Newt(ニュート)」を開発した。IoT(モノのインターネット)を駆使して、山岳トンネルの坑内に設置した水中ポンプ稼働をリアルタイムに確認できる。稼働状況から坑内の異常を察知することで、休日の水没事[...]

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  • 人間拡張技術を現場導入/パワーアシストスーツ検討開始22年度に行程表/国交省

    2020年8月7日

     国土交通省は、人の身体機能を高めるなどの効果がある人間拡張技術について、建設現場への導入に向けた検討を始めた。技術開発・導入のあり方を示す中長期のロードマップを2022年度にまとめる。造船や農業、物流などの分野で活用され、建設施工でも応用可能なものの、活用効果が明確でなく、普及に至っていな[...]

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  • 国別にパッケージ化目指す/i-Con海外展開推進策/建機、測量など15社が民間主体で検討会

    2020年8月7日

     東南アジアを主なターゲットに、民間企業が主体となってi-Constructionの海外展開に向けた推進方策を検討する「i-Construction海外展開推進検討会」の第1回会合が6日に開かれた。タイ政府から具体的なi-Con適用の提案を受けて、建設機械メーカーや測量会社など15社で構成す[...]

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  • フラットに道路の未来語る/国交省職員と新道路政策ビジョンで意見交換/建コン協若手の会がオンライン開催

    2020年8月7日

     建設コンサルタンツ協会の「業界展望を考える若手技術者の会」(若手の会、伊藤昌明代表)は、オンラインによる「2040年道路政策ビジョンを味わってみる会」を開いた=写真。6月に示された新ビジョン「2040年道路の景色が変わる-人々の幸せにつながる道路-」について、策定の中心メンバーだった国土交[...]

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  • 建設論評・投資は成長の原動力

    2020年8月7日

     先月末、日本の景気は既に後退期に入っているとの判断が示された(内閣府経済社会総合研究所)。景気動向指数をもとに判定すると、2012年11月から始まった景気拡大は18年10月に山を迎え、以後は下降を続けているというのである。拡大期は71カ月間で、戦後最長の拡大期(02年1月-08年2月)には[...]

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