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建設技術者向けNEWS

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  • 総額3132億円規模/中小企業向け補助など/東京都補正予算

    2020年7月13日

     東京都は、2020年度の7月補正予算案を発表した。総額は3132億円の規模。新型コロナウイルス感染症に関する中小企業への家賃補助や検査体制の拡充に充てる。主な財源は、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金となる。  主な用途は、コロナ感染拡大を阻止する[...]

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  • 建設現場屋外作業に適した「ピンポイント雷雨アプリ」/フランクリン・ジャパンが開発

    2020年7月13日

     落雷のリアルタイム情報を提供するフランクリン・ジャパン(相模原市、大川孝幸社長)は、建設現場などの屋外作業に適したスマートフォン向け「ピンポイント雷雨アプリ」を開発した=写真。  アプリを閉じていてもプッシュ通知で落雷・強風・雨雲の接近を知らせる機能を備え、通知履歴は最大30件ま[...]

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  • 西松建設/実大試験で設計方法確立/1.4倍のせん断耐力を確保

    2020年7月13日

     西松建設は、せん断耐力を向上させることで、より大きな地震力に対する設計が可能となる「HSS(High Shear Strength)パイルキャップ工法」を開発した。パイルキャップの大きさを変えることなく、従来の設計式との比較で1.4倍以上のせん断耐力を確保することができる点が特徴。信頼性の[...]

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  • 現場から・鉄建建設JV 公共つくばエクスプレス沿線整備工事

    2020年7月13日

    【HEP&JES工法を採用/エレメント活用、工期・工費低減】  鉄建建設・石浜建設JVは、千葉県柏市で「公共つくばエクスプレス沿線整備工事(十余二船戸線箱型函渠築造)」を進めている。発注は千葉県県土整備部柏区画整理事務所。施工に当たっては、非開削工法を安全・早期に構築できるHEP&[...]

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  • 大成ロテック/コンクリ舗装の安全対策/トラロープで接触防止

    2020年7月13日

     大成ロテックは、コンクリート舗装工事の作業者と機械での接触事故防止に向けた安全対策として、注意喚起器具「くるくるトラロープ」を考案し、現場への導入を始めた。敷き均し・締め固め・表面仕上げの3種類の機械を使用する一般的なセットフォーム工法での施工時に、最も危険が想定される敷き均し機械と締め固[...]

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  • 中央復建コンサルタンツ/中日本ハイウェイ・エンジ東京と災復協定/SfMで法面崩落土量算出

    2020年7月13日

     中央復建コンサルタンツはNEXCO中日本関連会社の中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京(東京都新宿区)と台風・大雨に伴う法面崩落災害発生時の対応で協定を結んだ。流出した土砂量などを速やかに把握・算出し、迅速な災害復旧を図るのが目的。高速道路の現場対応に強みを持つ中日本ハイウェイ・エンジニ[...]

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  • 10ヵ月連続の減少/民間小規模でコロナ影響/国交省の5月工事受注

    2020年7月13日

     国土交通省は、5月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比2.0%減の5兆5197億円で、10カ月連続の減少となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、小規模な建築工事を中心に受注が落ち込み、民間受注は2019年4月から14カ月連続で減少している。 [...]

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  • 12年連続で減少/専門工事10業種は増加/商工リサーチの上期建設業倒産

    2020年7月13日

     東京商工リサーチは、2020年上期(1-6月)の建設業倒産(負債額1000万円以上)状況をまとめた。上期倒産件数は前年同期比6.6%減の648件で、12年連続で前年同期を下回った。ただ、業種別では20業種中、10業種が増加。10業種はいずれも、「鉄骨・鉄筋工事業」や「とび・土工・コンクリー[...]

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  • 鉄道・運輸機構/北陸新幹線 新北陸トンネルが全貫通/施工=奥村・西武・半澤JV(田尻工区)

    2020年7月13日

     2023年春開業を目指し鉄道建設・運輸施設整備支援機構が進めている北陸新幹線(金沢~敦賀間)建設で、区間最長となる「新北陸トンネル」が全貫通した。担当工区(田尻工区)の施工は奥村組・西武建設・半澤組JV。10日、福井県敦賀市の現地で貫通式が開かれた=写真。  式典には同機構の柏木[...]

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  • キャリアアップ登録企業への評価/39都道府県が導入・検討/官民施策パッケージの提示契機に活発化/国交省調査

    2020年7月13日

     国土交通省の調査によると、建設キャリアアップシステムに登録している企業に対して、31都道府県が入札契約制度などでの加点評価の導入に向けた検討を進めていることが分かった。既に導入を決めている8県を加えると、8割超の39団体が評価導入へ動き出したことになる。2019年度末までの調査では導入・導[...]

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