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  • 「影響ある」建設業で急増/新型コロナ

    2020年5月12日

     新型コロナウイルス感染拡大が建設企業の事業活動に対し急速に影響を与え始めていることが、東京商工リサーチの5月調査で浮き彫りになった。建設企業の事業活動での新型コロナの影響は他産業と比べると影響度合いは前回調査まで少なかったが、今回調査で他産業並みまで深刻さの認識が増した。政府は資金繰りを含[...]

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  • 鹿島、国内初/実建築物でデジタルツイン/企画から維持管理・運営までの全段階/BIMと連携、LCC低減

    2020年5月12日

     鹿島は、建物の企画・設計から施工、竣工後の維持管理・運営までの情報のすべてを仮想空間上にリアルタイムで再現する『デジタルツイン』を、国内で初めて実建築物「オービック御堂筋ビル新築工事」(大阪市)で実現した。竣工後の維持管理・運営では、「鹿島スマートBIM」と連携して設備の最適調整による省エ[...]

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  • 八千代エンジが「TRAVIC」開発/AIで車種別交通量を計測/路側から動画撮影

    2020年5月12日

    【人件費節約、高精度確保】  八千代エンジニヤリングは、市販の機材を用いて路側から撮影した交通流の動画を、AI(人工知能)で合計7車種に判別し、車種別交通量を計測できる新サービス「TRAVIC」を開発した。大勢の調査員を要する従来の交通量調査と比べて、人材確保のための費用や人件費が[...]

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  • 春季ブロック土木部長等会議/コロナ対策と早期執行/テレビ会議で5月13日スタート

    2020年5月12日

     国土交通省は、13日の中国ブロックを皮切りに、2020年度の春季「地方ブロック土木部長等会議」をスタートする。討議テーマは「新型コロナウイルス対策」と「公共工事の早期執行」。今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、本省と各地方整備局を結んだテレビ会議形式を採り、時間も通常時に比べて[...]

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  • パンデミックとインフラ/建設論評

    2020年5月12日

     1月から日本を襲っていた新型コロナはついにパンデミック(世界的大流行)となり、東京五輪・パラリンピック大会の1年延期に続き政府は4月7日に「緊急事態宣言」を発し、密閉・密集・密接の「3密」を避けるために「新しい生活様式」で事業活動・外出の自粛を国民に要請した。この宣言により全国の社会経済活[...]

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  • クローズアップ・無人化・自動化システム『T-iROBO』/大成建設/人と機械の“協調”重視/将来の人手不足を自律制御で支える

    2020年5月11日

     将来的な人手不足への懸念に向き合うわが国の建設産業にとって、建設現場における省人化・省力化は欠かすことができない。1つの答えとなるのが、建設機械の無人化・自動化を可能とする「自律制御」だ。それは人と機械のコンビネーションによって「より少ない人数で従来と同様の仕事を行う」ための手段として、こ[...]

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  • ドローンビジネス/北海道から本格展開/NJSが新会社インフラ点検に照準

    2020年5月11日

     NJSは、管路・閉鎖性空間の調査点検用ドローン「Air Slider」(エアスライダー)を活用したインフラ管理ビジネスを本格展開する。従来の主力分野である上下水道にとどまらず、農業・道路・鉄道・電力など広範な社会インフラ分野に進出。より効率的で作業安全性の高い調査点検サービスを提供していく[...]

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  • マスク着用でも非接触で検温・顔認証/キャセイ・トライテック/入退室制御端末提供開始

    2020年5月11日

     ザインエレクトロニクスグループのキャセイ・トライテック(横浜市、中原隆志社長)は、マスクを着用していても非接触で検温や顔認証が可能な小規模事業者向け入退室制御端末の提供を開始した。  製品は、200万画素の2眼カメラを搭載したハードウェアで、壁付け、改札機取り付け、スタンド取り付[...]

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  • 建設企業、内部留保を積み増し/ROE偏重 距離感が奏功/想定外に中長期戦略役立つ

    2020年5月11日

     アナリストや一部投資家などから批判の矢面に立たされていた、上場建設企業の内部留保の積み増しが、新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の事態で経営安定化につながった。言い換えると近年のROE(自己資本利益率)重視一辺倒から、結果的に一定の距離感を保っていたことが奏功している。ただ、中長期戦[...]

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  • 建設論評・統計の知 -国勢調査百年-

    2020年5月11日

     昨年の新設住宅着工戸数は90万5000戸、前年比4.0%減であった。また、建設工事の元請受注高は57兆5660億円、前年比0.2%増、下請受注高は28兆638億円、同6.4%増であった。  これだけの統計データからどのようなことが分かるか。住宅着工がマイナスなのに工事受注高はプラ[...]

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